大和郡山市議会 2016-06-27
06月27日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） ◯平成28年第２回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成28年６月27日 （月曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（22名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 北 野 伊津子 君 ６番 村 田 俊太郎 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 出 口 真 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 徳 野 衆 君 13番 上 田 健 二 君 14番 田 村 俊 君 15番 北 尾 百合子 君 16番 丸 谷 利 一 君 17番 北 門 勇 気 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 乾 充 徳 君 20番 遊 田 直 秋 君 21番 池 田 篤 美 君 22番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 赤 井 繁 夫 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君
市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 山 田 弥壽次 君
産業振興部長 上 田 亮 君
都市建設部長 北 森 正 一 君
上下水道部長 水 本 裕 丈 君 教育部長 中 尾 誠 人 君 財政課長 富 田 豊 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 浅 田 友 昭 事務局次長 熊 木 俊 行 議事係長兼調査係長 森 佳 輝 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（遊田直秋君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） ただいまの出席議員数は22名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） 日程第１ 一般質問に入ります。 ６番
村田俊太郎君。 （
村田俊太郎君登壇）
◆６番（
村田俊太郎君） おはようございます。 今回、多くの議員の皆さんが防災や災害という観点で取り上げられているように、私も２カ月余り前に発生した熊本地震が我が市、我がまちと重なり、対策はどうなっているのかと強く感じる部分がありましたので、防災対策について取り上げました。取り上げた後に、また熊本県を含む九州地方に１時間に 100ミリを超える記録的な雨量に襲われ、特に熊本地震で地盤の緩んでいた熊本県では、土砂崩れに巻き込まれるなどして６人が亡くなられました。重ね重ね御冥福をお祈りするとともにお見舞いを申し上げます。 さて、防災については、５年前の
東日本大震災からも多くの議員の皆様が取り上げられていますので把握できている部分もありますが、時代とともに変化していると思いますので、通告に従い質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まずは、避難場所が掲載されている
防災マップについてお聞きいたします。今回の一般質問の通告時点で、災害が発生したときの避難場所がこれまでの29カ所から、平成27年度より11幼稚園が含まれ40カ所になっていることを聞きました。大和郡山市の
ホームページを開くと、大和郡山市全体の
防災マップのページでは、確かに避難場所は40カ所になっていますが、別の
避難所一覧表のページでは29カ所のままでした。先週、公明党の出口議員から指摘させていただき、早急に訂正していただくよう強く要望いたします。 さらに、冊子の
防災マップ保存版について。これになりますが、以前、出口議員の提案で、平成25年２月15日の「つながり」の折り込みの中で全戸配布されました。私も保存していますが、これも今回の通告時点で、平成27年７月発行の
防災マップ保存版があることを知りました。市民の皆様も御存じなのでしょうか、お聞きいたします。 避難場所に小学校11校の体育館が指定されています。そのため、平成23年度から小学校11校に保存食、保存水、毛布、
簡易トイレ等が備蓄され、市全体として備蓄品が満遍なく備蓄できていると聞いています。その後、中学校にも備蓄品が保管されたのでしょうか。また、備蓄品では、さきの震災も含め女性の生理用品やまた紙おむつなど、女性や乳幼児に関する備蓄品が不足していた、欠けていたと言われましたが、大和郡山市としては現在対応されているのでしょうか。また、横になったり腰をおろしたりと、体力の消耗を防ぐものとして
段ボールベットが重宝されていますが、そのような新たな備蓄品の対応がなされているのでしょうか、お聞きいたします。 次に、避難所ではトイレが気になりますが、各小学校には備蓄品として
簡易トイレが保管されています。それとは別に、
マンホール対応型トイレは保管されているのかどうか、そして使えるのかどうかもお聞きいたします。そもそも避難場所の体育館にはトイレがあるのかどうか、そして洋式化になっているのかどうか、あわせてお聞きいたします。 以上が１回目の質問でございますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） おはようございます。６番村田議員の防災対策についてお答えいたします。
防災マップの避難所数が、29カ所から40カ所に増加した際の市民への告知につきましては、
市公式ホームページに掲載しておりますが、マップの全戸配布は今のところできておりません。今後は
防災マップについて詳細に精査した後、全戸配布に向けて検討してまいります。 なお、中学校には現在、備蓄品を配備しておりません。 次に、避難所における
プライバシー確保のための
間仕切り用パーティションは30張で、市内７カ所の
防災コンテナに保管しております。また、
新生児用粉ミルクや
アレルギー対応粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつも備蓄がございます。女性の生理用品や
段ボールベットや
段ボール椅子については、現在のところ備蓄はございません。これらの資機材及び備蓄品は、食料や飲料と比較すると不足しがちであることが
東日本大震災、さきの熊本地震の際より明らかとなっているため、今後も女性や子供に限らず高齢者、障害者の方にも配慮した
災害備蓄品の配備充実に努めてまいりたいと考えております。 また、避難所でのトイレにつきましては現在 375基でございますが、うち35基が
テント付マンホール対応型トイレ、それ以外は
簡易型トイレでございます。また、その配備状況でございますが、
簡易型トイレは各小学校全11校に25基ずつ配備しており、
テント付マンホール対応型トイレは市内６カ所の
防災コンテナごとに５基から10基保管しております。最後に、
マンホールトイレが使用できない小学校は、下水道整備されていない矢田、矢田南、平和、治道の４小学校でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 改めまして、おはようございます。６番村田議員の防災対策についての御質問のうち、
教育委員会に関する部分についてお答えいたします。 災害時の
緊急避難場所として小学校・中学校の体育館、幼稚園といった教育施設が指定されております。
小・中学校体育館及び幼稚園のトイレの整備状況を申し上げますと、
小学校体育館では11校中５校にトイレが設置されており、うち２校は
洋式トイレを設置済みでございます。残る３校には、今年度に
洋式トイレを設置いたします。
中学校体育館では５校全てにトイレが設置されており、うち１校で
洋式トイレを設置しております。来年度以降も、順次トイレの整備を進めてまいります。なお、幼稚園につきましては、現在施工中の耐震工事におきまして、１室につき洋式便器１基を設置してまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番
村田俊太郎君。 （
村田俊太郎君登壇）
◆６番（
村田俊太郎君） １回目、御答弁いただきましてありがとうございます。
防災マップ保存版は、新たに作成したけれども全戸配布はしていないとのことでした。職員は最新の
防災マップを持っているが、市民は３年前の
防災マップしか持っていないことになります。
危機管理意識が低いのではないかと思います。早急に全戸配布をお願いいたします。 備蓄品は新たに粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつが加えられましたが、女性の生理用品がまだとのことでした。また、
段ボールベットなども、市内に段ボールの会社もありますので前向きに御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 着がえるスペース等を確保する
間仕切り用パーティション、
マンホール対応型トイレは、
防災コンテナにあるが避難所にはないとのことでした。これでいいのか、御検討をお願いいたします。 避難所になる小学校、中学校、幼稚園のトイレの状況をお聞きいたしました。小学校では体育館にトイレがある学校とない学校があり、中学校では全学校にトイレがある。しかし、洋式化はこれからとのことでした。幼稚園は、現在行われている耐震工事の中で洋式化が行われるとのことでした。引き続き、洋式化に尽力していただきますようお願いいたします。
避難所運営については、平成27年２月定例会の林議員の一般質問の答弁では、
避難所運営は、平成23年に県が作成した奈良県
避難所運営マニュアルを原則として活用することとし、各避難所に配布している。また、職員へ配布している大和郡山市職員災害時
初動マニュアルの中にも
避難所運営についての
マニュアルを記載している。災害発生時に円滑な
避難所運営を行っていくためには、
避難所運営に携わる市の担当者や施設管理者、自治会長等が平常時から訓練を実施し、おのおのがその役割を理解しておく必要があるものと考えているので、今後、市独自の
避難所運営マニュアルを作成するとの答弁でした。１年以上がたちましたが、市独自の
避難所運営マニュアルはどうなっているのか、お聞きいたします。 また、体育館では、当然、大人から子供、障害の方や要介護の方など多くの市民の方が避難されますが、特に課題になっているのが女性専用のトイレや着がえるスペースがなかったとのことです。少しでも避難された方々の心配や不安を取り除くためにも、
女性専用トイレや着がえるスペースを設置することは必要不可欠です。設置するように
マニュアルに記載されているのか、あわせてお聞きいたします。 今回の熊本地震で、支援物資の格差が課題に上げられていました。必要な所に必要な物やサービスを届けることは、
災害対策本部と避難所との連携が大きく左右するわけですが、携帯電話が通じない事態が発生したとき、現場の状況を把握するため誰が避難所に駆けつけ、どのような手段で連絡を取り合うのか、さらに、対策本部で誰が物資の仕分けをし、誰が配達するのか、できるだけ経験者を配置するべきだと思いますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。 避難所の建物自体の耐震化が進んでおりますが、今回の熊本地震でもそうでしたが、非構造部材である天井、内壁、窓ガラス、照明器具などが落下、破損し、避難所として使用できなかったと聞いています。平成25年の９月
定例会一般質問では、非構造部材の耐震検査が行われているのかどうか、私のほうからお聞きいたしました。そのときの答弁では、
建築基準法による建築物の構造や建築設備についての損傷、腐敗、その他の劣化の状況を点検する
特殊建築物定期検査、これを２年に一度実施していますが、今年度、それにあわせて非構造部材の点検を実施する予定との答弁でした。国の方針では、2015年度中に非構造部材の点検、耐震化を完了することが目標に掲げられていましたが、大和郡山市の現在の状況はどうなのか、お聞きいたします。 以上が２回目の質問ですので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ６番村田議員の防災対策について、再度の御質問にお答えいたします。 避難所の運営につきましては、議員おっしゃるとおり、
災害初動マニュアルに
避難所開設と運営について基本的なことを記載しておりますが、単独の
避難所運営マニュアルはございません。 また、お尋ねの
女性専用トイレや着がえスペースについては、いずれにも記載はございません。 次に、避難所を運営する職員は、
地域防災計画により
人権施策推進課や各ふれあいセンターや学校教育課、生涯学習課など市の組織ごとに担当を定めております。
避難所配置職員は、
被災地派遣経験のある者を置く必要があるのではないかというお尋ねでございますが、被災地での市職員派遣については専門的分野での要請がほとんどでございますので、職員研修等で調査研究を行い、迅速な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。 また、電話等が通じない際の連絡方法につきましては、
防災行政無線が５つの各支所に配置されており、また、公用車12台に車載型の
防災行政無線が登載されております。これらを用い、不足物資の把握に努める計画でございます。また、勤務時間外に震度５弱以上の地震が発生した際は、災害時
初動マニュアルで各支所近辺に在住する職員を１カ所につき６名任命しており、避難者の対応に備えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 避難所に指定されている学校施設の非構造部材の耐震性検査につきましては、平成26年１月に実施をしております。また、
建築基準法に基づきまして、３年に１回、
特殊建築物定期検査を実施しております。防火構造や
避難所施設としての基準を確認すること並びに日常の点検を行うことにより、適正な管理ができるよう努めているところでございます。なお、点検検査で指摘のあった
ふぐあい箇所につきましては、災害時の被害の影響度が高いもの、内外壁の脱落、窓ガラスの破損、天井等から、
教育委員会で順次修繕対応を行っております。 また、全校に対しまして
チェックリストに基づきまして点検を実施し、テレビや書棚等には必要に応じまして固定や転落防止の措置を指示しているところでございます。今年度、中央公民館、市立幼稚園８園の耐震化を実施しております。非構造部材に係る対策に関しましては、建物構造体の耐震化の進捗と
国庫補助制度の動向、また、小・中学校の大規模改造などを踏まえながら時期、手法などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番
村田俊太郎君。 （
村田俊太郎君登壇）
◆６番（
村田俊太郎君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 最後になります。結局、新しく
避難所運営マニュアルが作成されていないから
女性専用トイレや着がえのスペースの設置項目も記載されていないと受けとめました。
避難所運営のための職員の派遣計画が
地域防災計画に基づき行われる、つまり災害時
初動マニュアルや
地域防災計画等、今ある
運営マニュアルで避難所の設置運営が対応できるので、市独自の
避難所運営マニュアルが後回しになっているようにも感じました。 さて、平時から避難訓練を行うことで、いざというときの避難がスムーズにスピーディーに行われることになることは周知のことです。各幼稚園ではほぼ毎月、小学校では学期ごとに、中学校では年間一、二回程度行われていると聞いています。今回、熊本地震が発生し、
南海トラフ巨大地震の発生が高まっています。災害が発生し、避難所に避難し、電話が通じないときには対策本部との連絡は、各支所にある５台の
防災行政無線と公用車に搭載されている12台の
防災行政無線で行うとのことですが、本当にスムーズに連絡が取り合えるのかを含め、小学校区ごとに、地域住民とともに全市挙げての避難訓練がいよいよ増して必要であると考えます。このことは平成25年９月
定例会一般質問で、公明党の福田議員からも、地域を巻き込んでの小・中学校一斉での防災訓練を取り組むように要望されていますが、現在どのように考えているのか、お聞きいたします。 また、防災意識を高めるための施策として
ジュニア防災検定があります。
東日本大震災での釜石の奇跡と言われたように、子供が大人を救う行動が行われたことは記憶に新しいです。この
ジュニア防災検定が目指すものは、子供たちに防災力を身につけてもらうことであり、家族、地域を巻き込んだ防災意識を高めるものであります。これも平成25年９月
定例会一般質問で、公明党・福田議員が既に取り上げ、当時の教育部長からは必要不可欠であるとの答弁もいただいています。その後の
ジュニア防災検定の取り組みの状況をお聞きいたします。 最後に、通告はしておりませんが、総務部長、また教育部長にそれぞれの質問に答えていただくとともに、今回の質問で明らかになった事実も踏まえ、これから防災に取り組む決意をお伺いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ６番村田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 市としましては、
地域防災計画のみでなく
避難所運営マニュアルは必要と考えており、今後、調査研究し作成してまいりたいと考えております。 また、
避難所訓練につきましては、地区ごとには既に行っているところもございますが、今後、市、
地域住民一体となって行う避難訓練が必要と考えております。その際は、市内に19カ所あります消防分団の分団庫を拠点として訓練を開催したい考えでございます。消防団は地域に精通しており、災害時には消火活動や行方不明者の捜索等その機動力を生かしてまいり、さらには地域、消防団、市が密に連絡を保つことにより、災害時にはより早い現状の把握、必要な物資の供給対応、ひいては人命の救助に貢献するものと考えております。 最後になりますが、
防災マップや
避難所マニュアルの御指摘もありましたが、今後はこれら一つ一つを詳細に検討し、防災体制を実のあるものに整え、いざというときに市民に安心を与えられる体制を整えてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 各園、各学校とも定期的に避難訓練、特に地震による災害を想定した訓練を行っております。７月11日に実施されるならシェイクアウトにも参加可能な園、学校は参加をいたします。今後は、保護者であるとか地域の方々とも連携を図れればというふうに考えております。幼稚園におきましては、災害時の園児の
引き渡し訓練も実施をしております。
引き渡し訓練につきましては、小学校においてもその必要性を認識し、既に数校において実施をされ、今後さらに実施校がふえていくものというふうに考えております。 また、どの園、どの学校におきましても、ふだんから緊急放送時の放送を聞く態度についての指導や避難経路の安全点検等を定期的に行っているところでございます。 なお、
ジュニア防災検定につきましては、現在実施している園、学校はなく、これにつきましては十分認識されていないことも考えられることから、今後、各園、各学校に積極的に紹介をしてまいりたいというふうに存じます。 なお、最後でございますが、児童・生徒の安全確保につきまして、我々
教育委員会、また学校に課された責任と課題は非常に大きいものがございます。
東日本大震災や熊本地震を教訓といたしまして、防災教育のさらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 私からも、引き続き、熊本地震を受けての本市の防災対策についてお聞きします。 １回目としまして支援物資、義援金の
受け入れ態勢についてお聞きします。 これまで被災者と支援者のやりとりを見ていて、支援物資を送りたいけれども、どこに送ればいいのかわからないという方が多いように感じております。ＮＨＫでも、避難所からペットボトルの水や紙コップを送ってほしいという中継をしておりましたが、その中でもテレビで紹介するものの送り方や注意点などについての詳しい補足がなく、個人が各自の判断で支援物資を送っていいのかどうか、それを推奨しているのかという疑問も浮かんできております。 また、毎日新聞４月19日付の朝刊では、物資受け入れ、行政混乱、保管所確保できず、
被災シミュレーションなしという見出しで、なぜ避難所に物資が行き渡らないのか、熊本県や熊本市は民間と
物資調達協定を結んでいましたが、県と市の物資の
受け入れ態勢が不十分であったということが浮き彫りになってきてわかってまいりました。そういった問題点もあります。また、義援金についても、市町村が発行する罹災証明書によって、被災者生活再建支援金や義援金が受け取れるかどうかが決まってまいります。また、仮設住宅への入居や税の減免、猶予なども罹災証明書に基づいて行われます。被害の認定には全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４区分があり、外見でなく家の内部調査もしておりますが、その中でも問題になっているのが、市民の多くが納得いかないという、そういった課題も出てきております。そういったことを受けての支援物資、義援金の
受け入れ態勢について、本市はどのように考えているのか、お聞かせをいただきます。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 13番上田議員の防災についての御質問にお答えさせていただきます。 支援物資につきましては、避難者のニーズを把握し、なおかつ避難所に届いた物資の品目及び数量を把握し、不足している物資の品目、数量、過剰になっている物資の品目、数量を取りまとめ、調整の上、物資の有効活用を図る必要がございます。これらのことを踏まえ、適切な物資の受け入れを行ってまいりたいと考えております。義援金につきましても、被災者のニーズをまず把握し、被災者に配分されるまでの間適正に管理するとともに、迅速かつ公正に被災者に配分することが肝要であると考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 続きまして、自主防災組織の組織率と避難所の運営体制、応援協定についてお聞きしてまいります。 防災士教本によりますと、あくまで避難生活の運営の主体は避難者であることを忘れないようにすべきであるとありますが、住民の多くは、防災対策は行政がすることというふうな考え方があります。また、避難所はみずから運営していくものという意識がこれまでも余り浸透していない、そういう自主防災の意識改革が必要という課題も出されております。そのために重要となるのが、地域の人たちで避難の誘導や救助活動に当たる自主防災組織であります。その充実ぶりの目安とされるのが組織率です。どれだけの世帯が自主防災組織に入っているのかという割合ですが、栃木県では、この組織率は多くの自治体が 100％ということになっております。全ての世帯が自主防災組織に入っているということになっているわけでありますが、果たしてそうなのか、そういう自主防災組織のあり方が見直されつつあります。栃木県壬生市で開かれた防災に関する勉強会で、自主防災組織のリーダーを務める自治会の役員が集まりました。自主防災組織の組織率、壬生市は 100％となっております。でも、実際に話を聞きますと、自主防災組織って何なのという方が多いようです。組織率が 100％になっているのは、町内会に既にある自治会をそのまま自主防災組織としているからです。 そこで、ＮＨＫのシブ５時で紹介されていたのが、避難所の運営を疑似体験できるゲームが今注目されているということが取り上げられました。
避難所運営ゲーム（通称ＨＵＧ）ですが、もとは静岡県で2007年につくられたもので、
東日本大震災をきっかけに広まってまいりました。震災前の宮城県の町内会の方たちがこのゲームをやっていて、実際に
避難所運営にとても役立ったという話も取り上げられております。 また、応援協定についても、自主防災組織、また市民にも広く知ってもらい、協力企業もさらにふやしていく必要があると思いますが、その考えについてもお聞かせいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 13番上田議員の防災についての再度の御質問にお答えいたします。 自主防災組織につきましては、現在 317自治会のうち 192の自治会で自主防災組織が結成されており、約６割の組織率であります。また、避難所の運営の体制につきましては、
地域防災計画に定めております。 御指摘のありました静岡県が開発した
避難所運営ゲーム（通称ＨＵＧ）につきましては、年齢層を問わず、楽しみながら避難所の運営を身につけることができるもののようですので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 また、応援協定等につきましては、災害発生時において、市内の事業所等が保有する資源を地域の重要な防災力と捉え、官民一体となった災害対応能力の強化を推進し、迅速な被災者救護活動を目的として36件の応援協定、そして17社に大和郡山市防災協力事業所として登録をいただいており、食料品、車両、資機材、労務提供、電気設備の応急復旧、医療救護等の多くの分野で応援協力をいただくことを約束しております。そのうち、承諾をいただいた14の事業所を
市公式ホームページで紹介しておるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 最後の質問ですが、自主防災組織の意識改革について、自主防災組織独自の広報紙発行についてお聞かせいただきます。 自主防災会の運営や地域活動についても、地域によって大きな開きがあると感じております。その活動情報伝達の手段が乏しいために、自主防災組織を立ち上げたが、その後何を始めたらいいのかわからないという声も聞かれます。その課題解消の１つとして、広報紙を通じた自主防災会のマネジメントというのが紹介されております。名古屋市の平針団地自治会では、1975年から広報紙を発行して住民の中で大きな反響を呼んでおります。広報紙の発行は、まず、住民が地域の出来事や課題を知り、住民が地域団体の意見を知ることを目標につくられました。それが、次第に住民同士の相互理解を深め、地域生活を向上させる意識を高め、さらに住民による意見参加から行動参加へと発展させることができたということが紹介されております。また、新たに2013年からは
ホームページとブログを立ち上げ、近々の行事や活動を掲載し、スケジュール表とあわせて情報提供されているそうです。お互いにそういった情報交換をして、自主防災組織の自主性を高める努力が必要だというふうに考えますが、お考えについてお聞かせください。 以上です。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 13番上田議員の防災について、３回目の御答弁をさせていただきます。 現在、既に大和郡山市消防団のコーナーではありますが、
市公式ホームページ内に設け随時更新を行っております。今後は、防災全般の情報や知識の提供に努めるべく、これらの広報を充実させていくとともに、より高齢の方々になじむ紙による発行物については、ニーズを把握の上、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） おはようございます。 通告に従いまして、介護保険制度について質問をさせていただきます。 本年３月の第１回定例議会において、４月からの新総合事業に移行していくに当たっての質疑をさせていただきました。その後、現在の状況について質問をさせていただきます。４月より新総合事業を導入されてからの要支援、総合事業対象者の認定状況の推移、また総合事業での事業者指定状況をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） 12番徳野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、要支援認定と総合事業対象者の認定状況についてでございます。平成26年度末では要支援１が 526人、要支援２が 805人で合計 1,331人となっております。平成27年度末で要支援１が 475人、要支援２が 869人で合計 1,344人、直近の平成28年５月末では要支援１が 473人、要支援２が 868人で合計 1,341人となっております。 また、総合事業対象者数につきましては、平成28年６月20日時点で 205人となっております。 次に、総合事業における市内事業所の指定状況は33の事業所をしております。その内訳としまして、訪問型サービスでは、市内34事業所のうち15事業所をしております。また、通所型サービスでは、29事業所のうち19事業所を指定し、このうち新たに緩和いたしました基準により指定したのは６事業所となっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） お答えいただきました。 １年間で要支援１が約50人減り、しかし要支援２は約60人ふえているという状況から、やはり要介護予備軍の増、ふえていくような状況が伺えます。 総合事業対象者が 205人とのことですが、これは
チェックリストを受けられた方々であると思います。これまでの私の一般質問において、その
チェックリストが介護認定の申請抑制とならないよう強く要望しておりましたが、介護認定の申請者は、希望どおり申請手続が行える状況になっているのかをお聞かせください。また、
チェックリストをされた中で、介護認定の申請も選択としてある場合にはその説明もされているのか、お聞かせください。 次に、総合事業での事業者指定状況についてですが、現行型の訪問型サービス、通所型サービスはいまだ約半数、特に緩和型におきましてはまだ６事業所のみとのことです。まだ３カ月弱ということもあり、今後の推移も見ていく必要は十分ありますけれども、特に緩和型については、介護報酬が国基準よりさらに２割から３割低くなっていることがその障壁ではないかと考えています。事業者に聞きますと、緩和型の利用者を受け入れることで経営悪化、またヘルパー確保が難しい、実務負担がふえると言い、減収も見込まれるということでした。事業者は、減収による経営の悪化で良質なサービスが提供できなくなってしまいます。そして、そのしわ寄せは家事援助を引き受けてくれる事業者が見つからない、これまで利用していたヘルパーが派遣されないなど、利用者に影響が及んでいきます。事業者が安定して質のよいサービスを提供できるよう、緩和型サービスへの市独自の処遇改善、支援等を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、大和郡山市老人福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会ですが、前回が２月に行われ、新総合事業についてさまざまな意見が出されていたことは前回の一般質問でも触れさせていただきました。次回の策定委員会が７月から８月とのことですが、委員会の方から、総合事業の進捗、課題を考えるともっと早くに行うべきとの意見も聞いています。前回の御回答で、策定委員会では年２回から３回ペースと聞きましたが、質疑内容や状況を考えるともう少し柔軟に意見交換の場を設けるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） 12番徳野議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 要介護認定の申請につきましては介護福祉課が担当し、基本
チェックリストは地域包括支援センターが実施をしております。要介護認定の申請をされる方には、基本的に介護福祉課で申請をしていただき、相談内容等をお聞きし、申請者の御希望を踏まえた上でその方に合ったサービスにつなぐように努めております。なお、本人の希望なしに、一律に基本
チェックリストのみを進めていることはございません。また、基本
チェックリストを受けられた方で、要介護認定が必要であると判断された方につきましては十分に内容を説明し、要介護認定の申請を行っていただいているところでございます。 次に、サービス事業所従事者に対する処遇改善についてでございます。処遇改善につきましては、国の基準に準じた加算を行っております。議員お述べの緩和した基準における市独自の加算は現在行っておりません。今後の検討課題としていきたいと考えております。 続きまして、介護保険事業策定委員会につきましては、３年に１回の事業計画の策定年度を除いて、例年10月と３月の年２回開催をしております。なお、本年度は、総合事業制度実施の初年でありますことから、策定委員会においても事業の進行状況等について協議をしたく、開始時期を早めて８月に開催する予定でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君）
チェックリストについてですが、窓口を分け、
チェックリストの中でも介護認定対象となる方への説明はされているということで、本市においては、引き続き介護認定申請の妨げにならないよう努めていただきたく思います。 緩和型サービス事業者への処遇改善については、事業者だけでなく、サービスを受ける市民の安心・安全は、変わらぬ介護サービス維持のためにも強く要望しておきます。 策定委員会についてですが、例年より時期を早めているとのことですが、回数自体は変わらないと認識しています。委員会でのさまざまな疑問、現場での実態、多くの意見が山積している状況にあり、さきにも申し上げましたが、もう少し回数をふやすなど密な対応と協議が必要であろうかと考えます。重ねて御検討くださるようお願いしておきます。 最後に、市長に質問させていただきます。介護保険制度は、家族介護から社会化へとして創設されたものの、歳出抑制によって、見直しのたびに負担増や介護取り上げが進められてきました。さらに、国は2018年度からの次期介護保険制度の見直しに着手し、総合事業の範囲を要介護１、２へと対象拡大することや訪問介護、通所介護以外への対象サービスの拡大、また、利用料の一律２割負担への引き上げ、要介護２以下の訪問介護の生活援助や福祉用具、住宅改修の保険外し、ケアプラン作成への自己負担の導入など、介護保険制度の根幹を突き崩す改悪を狙っています。介護保険制度創設時に、厚労省の老健局長だった堤 修三氏は、「給付は保険料を納めた被保険者との約束だ」と言っておられます。また、介護保険は、国家的な詐欺となりつつあるように思えてならないと厳しく批判もされています。まさに、高い介護保険料を払っている高齢者からすれば要介護、要支援状態になっても介護保険は使えず、自費負担を迫られるという保険詐欺のような道とも言えます。本市の介護人口も年々増加が予測されており、国の進める介護制度の後退が市民に与える影響、独自の補助についてどう考えるのかを伺います。また、この介護保険制度の改悪に、本市として反対すべきと考えますが、見解を伺います。 既に新総合事業を実施している他の行政区で、独自でサービス維持の補助、保障を行っている自治体、または現行型のみでこれまでどおりのサービス内容、単価を維持している自治体もあると聞いています。国の制度改悪のもとで、大和郡山市でも市民が安心して受けられる介護サービスを保障する役割が求められていると考えます。 以上で質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 12番徳野議員の御質問にお答えいたします。 まさに、ことしスタートした総合事業でございますが、そのかなめとなるのはやはりしっかりとした仕組みづくりと人材ということになろうかと思います。サービスの内容もさまざまな工夫が求められているわけでありますけれども、当然、自治体への負担も増加をしていくということでございます。 一方、国の制度ということで整理をしてみれば、医療保険やあるいは介護保険といったまさに共助の仕組みとか、生活保護、高齢者福祉事業といった公助、この共助あるいは公助の部分について大幅な拡充というのは財政的には難しい時代を迎えていくだろうというふうに考えます。消費増税の延期がどのような影響をもたらすか、このことについても自治体としては関心を持たざる得ないというふうに考えております。 そうしたことを踏まえると、高齢者がみずからの健康管理などを行う自助、ボランティア活動、住民組織活動等の互助の役割がいよいよ大きくなるのではないでしょうか。人は、健康状況等も含めてさまざまでございます。多様でございます。そのことも踏まえて、お互いに意識を変えていくことも必要であるし、青年層あるいは若年層も含めて、2025年に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。 介護保険制度そのものについては、さまざまな立場からの御意見や御提言を国に届けていくとともに、民間事業者とも協力をしながら、本市ならではの創意工夫も重ねていくことができればと考えております。 なお、あす28日夜10時からＮＨＫのクローズアップ現代で、市内のある施設でございますが、定期巡回・随時対応型訪問看護の取り組みについての放映があるそうでございます。関心を持って拝見したいなと、内容は承知しておりませんけれども、こういうことも参考にしたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、子供の貧困についてです。先日の教育福祉常任委員会の質疑の中で、就学援助の認定者数は増加傾向にあり、子供の貧困は大和郡山市でも深刻な問題であることがわかりました。子供の貧困はなかなか見えないという中でも、学校には子供の貧困をつかむチャンスがたくさんあります。例えば
クラブ活動の顧問をしている先生からは、ユニフォームや着がえのシャツの枚数が明らかに少ない子、また県内の学校へ練習試合に行くその交通費が出せない子がいる、経済的理由で修学旅行に行けないという相談を受けたなど、確実に貧困が広がっている実感があると聞いています。 また、教育現場で起こるさまざまな問題行動の背景に貧困があるケースは少なくありません。こうした生徒が抱える社会環境の困難を、福祉的なアプローチによって解決を支援する専門職であるスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっています。現在の大和郡山市のスクールソーシャルワーカーの配置状況をお答えください。 次に、保育士の処遇改善についてです。「保育園落ちた」のブログが国会で取り上げられて以来、保育士の処遇改善は全国的な課題となっています。実際に現場で働く保育士さんはどう思っておられるのか、公立園の保育士さんや民間園の保育士さんに直接話を聞かせていただきました。公立園の保育士さんの中では、正規職員をもっとふやしてほしい、そういった意見が聞かれました。民間園では、とにかく人材が集まらない、保育士の不足が一番の問題だという意見が上がりました。 そこで、伺います。大和郡山市における民間園での処遇改善の取り組みと、公立園での正規職員の比率をお答えください。
○議長（遊田直秋君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の子供の貧困についての御質問にお答えをいたします。 子供の家庭環境による問題、貧困、また虐待などに対処をするスクールソーシャルワーカーの配置状況につきまして、昨年度は、県
教育委員会のスクールソーシャルワーカー活用事業によりまして、２学期及び３学期に１名、本市に配置をしていただきました。時間の制約もございますので、市内小・中学校の状況も踏まえまして、２校を対象に派遣をしたところでございます。当スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校と家庭、福祉関係機関等との橋渡し役として保護者にも直接かかわっていただくなど、一定の成果はあったものというふうに考えております。今年度は、県
教育委員会にスクールソーシャルワーカー３名が常駐されておりますが、これは県内各学校からの相談依頼があった場合に学校に出向き、教員にアドバイスをするというものでございます。昨年度のような市町村への配置はなされておりません。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ５番北野議員の２点目の保育士の処遇改善についてお答えをいたします。 本市におきましては、待機児童の早期解消のため保育所の整備等により定員の拡大を図っております。しかしながら、一方で、保育の担い手であります保育士の確保も重要課題となっている状況にございます。平成25年度からは、国の事業により保育士の確保や離職防止等を図ることを目的に、保育士の処遇改善に取り組む民間保育園に対し補助を実施しております。 次に、公立保育園における正規職員の比率についてでございます。平成28年４月１日の時点で、全体の43％となっております。また、近年の正規職員の比率につきましては、平成25年４月１日の時点では38.1％、平成26年４月１日時点では36.9％、平成27年４月１日の時点では39.3％となっており、過去３年間では今年度が一番高い比率となっている状況にございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答をいただきました。 今年度は、県
教育委員会にスクールソーシャルワーカー３名常駐ということで、大和郡山市への配置はないとのことでした。生活環境が違う子供の外的な関係性に着目し、環境を改善していくことによって問題を解決するという視点は、子供の内面に焦点を当てて支援を行うスクールカウンセラーとは大きく異なります。子供が置かれている環境に目を向ければ、親の貧困や虐待といった事実が見えてくることもあります。子供が学校を通じて福祉的サービスにアクセスできる経路をつくり、問題を抱えている自覚がない子供や相談機関にアクセスできない子供をすくい上げることができるという点で、スクールソーシャルワーカーの存在は大変重要です。大和郡山市においても市独自でスクールソーシャルワーカーを配置し、子供の抱える問題を把握し、解決に向けて努力をするべきと考えます。市独自でスクールソーシャルワーカーの配置をする予定はあるのか、お聞かせください。 保育士の処遇改善については、正規職員の比率は上がってきていることがわかりました。現場で働く保育士さんからは、仕事内容が同じであるにもかかわらず臨時職員、正規職員との賃金格差があることで、さまざまなやりにくさを感じているという意見がありました。同一労働、同一賃金とはなっていないのが実情です。民間保育園では公立園との賃金格差、こういったことで保育士を募集してもなかなか集まらない。保育園を運営していくために派遣の保育士さんも採用しているということです。それでも子供たちに安全な保育が行われているということは、保育士さんの努力でいい環境をつくり出していると言えるのではないでしょうか。保育士の処遇改善は、待機児童解消や質の高い保育を実現させるためにも早い段階での改善が求められます。今後の処遇改善について、どう考えておられるのかをお聞かせください。
○議長（遊田直秋君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の２回目の御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーは子供の家庭環境、社会環境、具体的には貧困、虐待、発達障害などによる問題に対処する専門職でございます。よって、子供、家庭はもとより必要に応じて友人や地域へも働きかけ、福祉事務所、医療機関、児童相談所、警察署等の関係機関との連携により問題解決を図っていくということになります。教育と福祉のパイプ役を担うことから、教育と福祉のその両面で専門的な知識と豊かな経験が必要とされる職でございます。よって、全国的に人材が不足しておるのが現状でございます。スクールソーシャルワーカーを今後定着させるためには、専門職としての国家資格化、人材育成のための専門教育、また活動内容を浸透させることなどが必要になってくるのではないかというふうに考えております。文部科学省におきましても、スクールソーシャルワーカーの大幅増員と配置、活用方法を検討されているようでございます。今後、その動向を注視しつつ県からの派遣の成果、本市の子供たちや家庭の状況等も踏まえながら、配置につきまして課題として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ５番北野議員の保育士の処遇改善についての再度の御質問にお答えをいたします。 国の事業による処遇改善の内容につきましては、民間保育園に対し、各園の職員の平均勤続年数に基づき定められた基準額を交付する措置をしております。民間保育園全園を平均しますと、職員１人当たり月額１万 1,000円程度の処遇改善となっております。今後も、引き続き国の動向や改善水準等を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。御指摘のとおり、保育のニーズに応じ、保育を担う人材の確保とあわせて、保育士の処遇改善は、保育現場におきましても重要な課題でございます。また、正規職員の採用につきましても、引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 今回は、子供の貧困を見つけていく方法の１つとしてスクールソーシャルワーカーの配置を取り上げてまいりました。子供たちの家庭の状況を見きわめ検討していくということでございますが、確実に貧困化が進んでいます。今、郡山市でも大きな問題となっています。多くの問題を抱える生徒の社会的環境への積極的なアプローチが可能になるスクールソーシャルワーカーの配置は、教員の手が届かない部分にまで手を差し伸べ、教育の現場と福祉をつなぐ橋渡し役として重要です。ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 保育士の処遇改善としては、国の動向を踏まえて取り組んでいく、正規職員の採用も今後も努力していくとのことです。保育というのは、まさに乳幼児の命を守る最前線です。その最前線で、日々よい保育をしたいと頑張っているのが保育士さんです。今のように保育士の努力を前提とするのではなく、保育という専門職であることを評価し、健やかな子供の発達を保障するという行政の責任を果たすためにも、積極的な処遇改善を行わなければなりません。国の動向に合わせるだけではなく、市単独でできることはしていくべきです。例えば公立園の配置基準を民間園でも実施できるよう市が助成を行ったり、国の基準よりも手厚い改善を行うなど、保育士の処遇改善に全力で取り組まれるよう提案をしておきます。 最後に、市長にお聞きをいたします。今の社会環境を見れば、非正規雇用がふえ、ひとり親家庭では高い就業率にもかかわらず、ほとんどが非正規雇用やパート労働者であるがゆえに貧困率が高く、２人に１人が貧困であるという状況にあります。そんな中、子供、乳幼児、乳幼児の子供、ひとり親家庭の医療費助成が無料から有料になったことで病院に行きにくくなったという声が署名とともに寄せられています。母子家庭にとっては負担が大きく、行くことをためらうこともある、そういった声や給料は上がらないのに消費税や物価が上がり生活は厳しくなる一方、なのに子供の医療費まで負担をふやすなんて子供を産み育てやすいまちにはほど遠い、こういった意見が寄せられています。 子供の貧困、これは受けられるべき教育や医療が受けられないという状況をつくり出します。日本国憲法は、全ての国民が健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障しています。この憲法を実現するために制定された児童憲章では、児童は人としてとうとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられると高らかに宣言をしています。日本国憲法と児童憲章、国連児童権利宣言が隅々まで行き届く社会を目指し、大和郡山市としては、子供の貧困対策は最優先課題であるというしっかりとした位置づけをして、子供にかかわる施策や予算の見直しが必要ではないでしょうか。子供に貧困の自己責任を負わせてはならないという立場に立ち、全ての子供に安心の育ちの場を提供していただきたい。 教育福祉常任委員会では、こども福祉課と学校教育課の連携を図り、児童扶養手当受給者へ就学援助制度の積極的な案内を求めました。子供の貧困対策は１つの部署だけで対応できるものではなく、市全体として横のつながりを広げ、貧困の実情をつかみ、どう対策を立てていくかが重要です。これから教育、医療、福祉など、各分野で子供の貧困に対してどのように調査をし、対策を立てていくのか、市長のお考えをお聞きして質問を終わらせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ５番北野議員の御質問にお答えをいたします。 本市においても、小・中学校の要保護・準要保護の児童・生徒が年々ふえているということ、そしてもう約20％になっているということは大変大きな問題であるというふうに受けとめています。その状況をよく見てみると、地域差が非常に大きいあるいは個別の実態はさまざまであるということだろうと思うんですけれども、ただ、子供の貧困が我が国では大変見えにくいとよく言われます。特に見た目ではわからないし、さらに子供も家庭の貧しさは表に出したがらない、隠すという傾向があるということでなかなか見えにくいわけでありますけれども、それが孤立に至るということで、とりわけ私たちのこの社会は戦後、考えてみると個人主義というその１つの側面が、他人のことや子供のことに関心を持たない、そういう風土につながっていったんではないかなと。そういう意味では、個人ではこのことをなかなか克服できない中で、やはり地域やあるいはグループ、さまざまな組織がこのことをどう捉えていくかということが問われているんだろうと思います。 行政の立場としては、去年でしたか、貧困対策センターがコンセプトとしてあげた、子供がど真ん中という言葉を大切にして、総合的に捉える努力をしなければならないと思います。子供は幾つもの姿を当然抱えているわけであって、そういう意味では、ど真ん中に置いた子供を見ていくために、部局横断的な取り組みが今こそ必要であろうというふうに思います。 そうした意味で、ことし児童扶養手当現況届が提出される８月に、出張ハローワーク、ひとり親全力サポートキャンペーンと称して、数日間ハローワークの臨時相談窓口をこども福祉課内に開設をすることになりました。就学援助を初めとする支援を行いながら、このような部局や省庁、国、県、市といった垣根を超えた取り組みをさらに進めていければと考えております。さまざまなアイデアをお寄せいただければと、市民にも呼びかけていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） おはようございます。 それでは、通告させていただいております災害時の避難体制についてと人口増に向けた女性の就労支援についての２点について質問させていただきます。 まず、１点目については、幸い奈良県は自然災害の少ないところではありますが、東南海大地震の発生率は、20年以内に50から70％と国の地震調査委員会によって公表されております。先ほど来出ております熊本県も、近年地震災害がなかったところですが突然起こり油断はできません。熊本地震から２カ月がたち、避難自治体の８割強が既存の
地域防災計画で十分対応できなかったとし、防災計画を見直す必要があると産経新聞のアンケートに答えておられます。不幸な経験ですが、経験を今後に生かす姿勢を感じます。私たちは直接の経験はありませんが、
東日本大震災や熊本地震のことを踏まえ、本市も、災害が起こったときの対応をいま一度具体的に再考する必要があるのではないかと考えます。このことは多くの方が感じられていることで、今回の一般質問数も多く、また市民の方からも、うちの地域の避難所ってどことか、避難所までどうやって行ったらええんとか、避難所ってあんなに狭いのとか、いろいろな不安の声が届いています。 本市でも
地域防災計画が作成され、地震や洪水のハザードマップ、
防災マップも作成され、全戸配布もされておりますが、まだまだ市民の方への周知には至っていない現状です。まして、いざというときにマップを見ながら避難をするというのはかなり困難だと感じます。それよりも、近年、他市で取り組みがふえている、電柱やカーブミラーに取りつけられている避難所までの距離や方向を矢印表示してある避難誘導標識が有効だと考えます。 そこで、私からの質問ですが、平成20年12月に策定された本市の地震防災対策アクションプログラムの具体的目標の中に、避難所・広域避難地誘導標識設置数が平成30年までに30カ所とありますが、現状はどこに何カ所設置されているのでしょうか。また、避難所の広さや動線を住民が実際に経験したり、学校のどの施設が使えるかなどがわかるような
避難所運営計画や訓練はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、２点目の女性の就労支援についてですが、これは本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも、本市の課題である全国平均よりも低い合計特殊出生率と平成７年以降の若者・子育て世代の流出の解決策になると考えます。なぜなら、希望の子供数を持てないのは経済的理由が第１位で、現状の世帯収入では２人以上の子育てに不安があり、今後も収入が上がる見込みがないという子育て世代の意見が多く聞こえております。これは、私も、ふだん子育て中の母親から、収入を確保するためパパが長時間勤務で、子育てを１人でしなければならないのでもう一人産みたいとは思えないとか、逆に、育休中は子育てが大変で１人で十分と思っていたのに仕事に復帰すると、時間は忙しくなったけれども、経済的余裕が心の余裕になり、もう一人産みたいと思うようになったという声も聞いています。これは、本市の子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査にも、何年か先は就労したいと答えている母親が52.0％という結果にも出ております。つまり、女性が就労することが出生率向上につながるということです。ただ、子育て世代の女性の就労はなるだけ通勤距離が近いこと、つまり市内での就労が望まれます。 そこで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、一般事業主行動計画がこの４月１日に施行され、女性の就労支援の絶好のチャンスと考えます。市内事業所の策定状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 以上が、私の１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ２番西村議員の災害時の避難体制についての御質問にお答えいたします。 現在、市内に設置しております避難場所の誘導標識は、近鉄沿線では郡山駅２カ所、九条駅、筒井駅、平端駅各１カ所、ＪＲ沿線では郡山駅、大和小泉駅に１カ所、また、それ以外では池之内町内、矢田山町内、昭和地区公民館前、市役所前各１カ所の合計11カ所でございます。個別の避難誘導標識としては、額田部運動公園周辺に５枚掲示しております。 次に、避難所となっている幼稚園や小・中学校へ実際に立ち入っての
避難所運営計画を考えているかどうかということでございますが、市担当部局と施設管理者とで協議を行っておりますが、住民も参加して当該幼稚園、学校の敷地に立ち入っての対策、検討については行ってはおりません。 現在、避難所に指定されております学校では、体育館が避難所に指定されており、敷地内のそれ以外の施設、例えば学童保育所でありますとか普通教室でありますとか、そういった施設については災害時の状況に応じて施設管理者と協議の上、
災害対策本部が判断してまいるというような計画でおります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
産業振興部長。 （上田 亮君登壇）
◎
産業振興部長（上田亮君） ２番西村議員、人口増に向けた女性の就労支援についてお答えさせていただきます。 議員もお述べのとおり、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が昨年制定され、本年４月１日から労働者 301人以上の企業におきましては、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が新たに義務づけられております。御質問の策定状況でございますが、まず、厚生労働省の
ホームページで公表されております本年４月１日現在の全国の策定届出状況でございますが、71.5％となっております。また、行動計画を策定した旨の届け出を受け付けいたします奈良労働局によりますと、６月20日現在で、大和郡山市内では、常時雇用労働者 301人以上の策定義務のある事業所は10社で、そのうち９社が策定届出済みとなっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 西尾部長より避難所広域避難地誘導標識設置数が11カ所、市が設置したものとは別に額田部公園、額田部運動公園周辺に５カ所掲示されていることをお答えいただきました。11カ所ということは、大体大まかに見積もって校区に１カ所くらいしかありません。これでは誘導という目的は果たせません。少なくとも１つの避難所に対する案内が５から10カ所あることが望ましいと考えます。日常的に目にする機会が多いほど意識も高くなるし、災害時にもそれをたどっていけば避難所に着くというぐあいです。実際に、町田市では初めて来て土地カンのない方でも駅から誘導標識の矢印に従って進むと、10分から15分で避難所に到着するという実験が行われました。本市でも早期に取り組んでいただきたいと考えます。また、せっかくなら夜間にも対応できるような蓄光式のものや太陽電池式のものもあるので検討していただきたいと思います。そうはいっても予算がなければできないとお考えだと思いますが、作成や管理に必要な予算は民間企業の協賛を得て、市の費用負担なしで増設している自治体が多数あります。本市の金魚すくい大会のゼッケンのようなものです。担当課には御苦労をかけますが、市内事業所の協力を得て積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
避難所運営訓練につきましては、まだまだこれから取り組まれるようですが、先ほどのアクションプログラムで災害対応訓練を年に６回実施するとされております。これの中身を充実させて、避難所の見取り図の作成や実際の体験などを進めていただきたいと思います。私も４年前、奈良県地域貢献事業で地域の自主防災組織の方々に協力していただいて、南中で避難所体験の授業を行いました。そのとき
マンホール対応型トイレの設置体験もしましたが、汚物処理をしなくていいのは評判がよかったです。ですが、設置場所がマンホールのあるところに限られ、照明も限られます。また、飛び飛びのマンホールの位置ではトイレもばらばらになり、便器の周りを布のテントで囲ってあるだけのものなので、使用の体験をさせていただきましたが、女性からは布１枚隔てて四方に人の気配がして落ちついて使えないという声が聞こえました。これでは熊本地震のときのように、なるべくトイレに行かないようにするため水分摂取を控え、エコノミー症候群になるような人も出てくるのではないでしょうか。高齢者についても、トイレに近いところに陣取ったら往来が多く、寒い時期は冷えるとの意見もありました。 ただ、備品に女性用品をふやしたりトイレの数をふやすだけでは、女性や高齢者に配慮しているとは不十分だと思います。それを実際にどう使えるか、どういうふうにするかをみんなで考える必要があります。また、実施体験したことで体育館の入り口の場所や備品倉庫があることがわかってよかったという声もありました。やはり実際の避難所になっている場所で地域の人と一緒に訓練することが、地域の意識改革にもなると考えます。これらのことを踏まえて、市として、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、２点目の質問に、上田部長に御答弁いただいた行動計画の策定状況は全国が71.5％で、本市は策定義務のある10社中９社、つまり90％ということでした。本市の事業所さんは大変積極的だとうかがえます。細かい内容はいろいろありますが、本市の行動計画にもあるように、ほとんどの行動計画には女性の採用数の拡大がうたわれています。策定義務のない事業者さんも、社会的機運で同じような傾向が進んでいると聞いております。この機会を生かして、市内の事業所さんと就労希望者をコーディネートしていく必要があると考えますが、市における取り組みをお聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ２番西村議員の災害時の避難体制について、再度の御質問にお答えさせていただきます。 避難所への誘導標識につきましては、奈良県のアクションプランに基づきまして増設を進めてまいりたいと思います。また、御提案の矢印誘導型の標識につきましては、今後、設置市町村を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、避難所の運営についてでございますが、今後は図上訓練を行うなど、避難所出入り口や居住スペースなどの配置、またトイレの配置などもできる限り人の気配を遠ざけるなどの配慮や適切な男女別の配置など、女性の心理に配慮したものを考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
産業振興部長。 （上田 亮君登壇）
◎
産業振興部長（上田亮君） ２番西村議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 女性の就労支援の市における取り組みといたしましては、ハローワーク大和郡山や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（通称ポリテクセンター）と緊密な連携を築いており、おのおのの強みを生かした活動を行い、市民の方々に就労機会を支援しております。求職のことはハローワーク、職業訓練についてはポリテクセンター、そしてその広報活動は市が担うという形をとっておるところでございます。具体的には、平成27年度では広報紙「つながり」が年23回発行され、そのうち13回にハローワークやポリテクセンター関係の記事を掲載しております。また、元気城下町プラザやぷらっとにポスター、パンフレット等の掲示を行い、より多くの市民の方々の目に触れるような取り組みを行っているところでございます。 参考までに、ハローワークからの資料によりますと、有効求人倍率は、奈良県全体では平成27年６月から、ハローワーク大和郡山管内では平成27年10月から１倍を超える状況が続いております。今後におきましても、ハローワークとの連携を密に図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） ２回目の御答弁いただきました。ありがとうございます。 西尾部長からは、誘導標識は増設を進めていただけるとの積極的な御答弁でした。大変うれしく思います。ただ、災害はいつ起こるかわからないので、１日でも早い取り組みを望みます。 また、避難所の運営については、まず、図上訓練から始め、避難所の出入り口や居住スペースやトイレの配置など、女性の心理に配慮したものを考えていただけるとのことでした。うれしく思います。今後は、図上訓練の具体的な配置図やイメージを、自主防災組織や自治会などと共有し、実施訓練を働きかけていっていただき、市
地域防災計画の第10節の第６に書かれてある
避難所運営体制の整備が絵に描いた餅にならないように具体的に進めていただくことを要望いたします。 次に、上田部長からの２回目の御答弁は、求職のことはハローワーク、職業訓練はポリテクセンター、その広報活動を市が担うというように役割分担し、「つながり」に13回も記事を掲載したとのことでした。今までもハローワーク等と連携しながら取り組みをしていただいておりますが、これだけでは本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目指すべき将来の方向として、職住近接により、転入を進める方法として多くの企業が立地する昭和工業団地などの強みを十分に活用し、必然性のある人の流れをつくり出し、産み育てたくなる環境を構築するために国、県が取り組む施策や事業者、市民と連携し、全国平均を下回る出生率の向上に努めるとともに、子供を育てたいまちとして選ばれる環境を構築する必要があると名言されている積極的な姿勢は、まだまだ市民に伝わりにくいと思います。市内にハローワークがあるので、天理市のように市庁舎内に仕事センターを設置するのは難しいとしても、県内にあるハローワークの中で郡山だけがマザーズコーナーを設置しておりません。設置要望し、市内の女性が求職しやすい環境づくりを進めていくなど、積極的な取り組みを市民に見せてください。 例えば葛城市では子育て福祉課が毎月、ひとり親家庭への就職相談会を実施し、別枠で人権政策課が不定期に、子育て家庭全般を対象に、女性就職相談会をハローワークから出張要請をして開催されております。また、ハローワークが市内にある桜井市でも、奈良県子育て女性就職出張相談窓口を庁舎内で毎月開催されております。これは香芝市や生駒市、橿原市でも毎月開催されております。これらの相談窓口やマザーズコーナーには単に子供のスペースがあるだけでなく、求人情報の提供はもちろん応募書類の作成や面接のアドバイス、子育て情報の提供などきめ細かな対応を行っていただけます。それが、なじみのある出張所内であれば市民の利便性もよく安心感も大きくなるでしょう。 それから、元気城下町プラザやぷらっとにポスターの掲示も行ったということでした。このことも、王寺町で同じような施設で、駅に隣接したリーベル王寺の５階にある住民サービスステーションの一角に奈良労働局と連携してまっちジョブ王寺を毎日開催し、就職相談や子育て情報の提供を行っておられることを見ますと、少し弱いような気がします。もっと言えば、子育て窓口をワンストップ化し、子供の健康診断時に子育て相談や就職相談を行っている市もあります。先ほどの御答弁にもありましたように、現在も担当課はハローワークなどと連携していただいておりますが、もう一歩連携を強化していただいて、他市のような積極的な姿勢が市民にも伝わるような取り組みを、今後、本市でもできないものでしょうか、お聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田
産業振興部長。 （上田 亮君登壇）
◎
産業振興部長（上田亮君） ２番西村議員の３回目の御質問にお答えさせていただきます。 御紹介いただいた職業紹介等の取り組みにつきましては、子育てをしておられる女性を初めとして効果的な情報提供手段であると考えております。本市におきましても、先ほど申しましたように、広報紙への掲載、公共施設への掲示により情報提供を行っておりますが、たくさんの方々が来られる公共施設等をより一層活用し周知を図ってまいりたい、そのように考えております。 また、マザーズコーナーの設置や先ほども答弁がありました、８月には、ひとり親全力サポートキャンペーンとして数日間、ハローワークの臨時相談窓口がこども福祉課内に開設されることとなっております。女性の就労支援に向けた臨時相談窓口の開設につきましても、ハローワークに働きかけをしてまいりたいと考えております。 あわせまして、議員から御紹介いただいた事例を参考にいたしながら利用者のニーズを把握し、ハローワーク等関係機関や町内関係部署と連携し、具体的な方策等を検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） 今回は２点、通告をさせていただいています。国土強靱化地域計画についてと防災システムについてであります。よろしくお願いをいたします。 まず、国土強靱化地域計画についてであります。 東北大震災から５年余り、熊本地震が発生し２カ月がたちましたが、広島での大雨による土石流の発生、また鬼怒川の堤防の決壊、今月に入っては河川の氾濫や大雨による被害が予想外の地域でも起きている状況であります。近年の異常気象による影響も、日本のどこで起きても不思議ではない状況と考えられます。第２次安倍内閣において、東北大震災からの復興と、日本経済のデフレからの脱却に向けた施策として国土強靱化の取り組みが行われております。公明党は、防災・減災ニューディールというふうに呼んでおりますが、民主政権時に公共投資を大幅に抑制したことにより景気回復の糸口が減ってしまったことに対して、防災・減災の必要な公共事業を行うことによる財政出動で景気回復のきっかけとする事業を行ってきたところであります。 大和郡山市においては佐保川、富雄川、大和川など大きな河川に囲まれ、奈良盆地東縁断層帯に隣接しており、地震、洪水などの災害対策が必要な地域であります。佐保川、富雄川、大和川などは国、県の管理であり、国道、県道などにかかる橋梁なども国、県の管理となり、それ以外の道路、河川、橋梁などが市の管理になるわけでございますけれども、東北大震災発災以来、大和郡山市においても災害対策についてはいろいろと提案もし取り組んできていただいているところでございます。その中でも、特に当市が担当する緊急輸送道路や橋梁などの耐震化などについて重点的に行っていただいている施策の現状について、まず、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、防災システムについてお聞きをいたします。 平成24年６月議会でも質問をさせていただき、平成25年に
地域防災計画の見直しや
防災マップの更新、被災者支援システム導入などを行っていただきました。その後、当市のコンピューターシステムがサーバーシステムに切りかわったり、また個人番号制システムが稼働し、防災システムについては取り巻く環境が大きく変化をしているため、再度防災システム全体としての稼働状況について質問をさせていただきました。災害発生時の緊急連絡体制については、現状どのように考えているのか、また、Ｊ－ＡＬＥＲＴについてはどうか、被災者支援システムについて現状どのようになっているのか、防災情報のメール配信や緊急地震速報の状況についてどのようになっているのか、１回目としてお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ８番出口議員の御質問にお答えいたします。 災害時におきまして、主要路線の寸断や損傷は二次災害や復旧の工程に大きな影響を及ぼします。そのため、市内の主な国道、県道は緊急輸送道路として指定されていることから、それらの路線とつながる本市路線につきましては、国の防災安全整備交付金を活用しながら、現在３つの事業を行っております。 １つ目の事業は、橋梁耐震補強工事でございます。佐保川にかかる羅城門橋は平成26年度に施工完了し、本年度は郡山大橋の工事を行うものでございます。 ２つ目は、橋梁の長寿命化修繕計画事業でございます。市内の２メートル以上の橋梁について、傷みの激しい橋梁を計画的に順次修繕を行っていくものでございます。平成27年度は九条橋、大池橋、山田橋、番条北橋の補修工事を完了し、平成28年度は車橋の設計を予定しております。 ３つ目は、橋梁定期点検事業でございます。市内の２メートル以上の橋梁、計 294カ所の橋について、劣化の程度を診断するものでございます。平成28年度は15メートル以上の橋梁を中心に30カ所の橋を予定しております。今後も防災及び減災に向け、数多くの道路橋の補修及び点検を計画的に実施していくものでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ８番出口議員の２つ目の御質問の防災システムについて御答弁をさせていただきます。 ４点、お聞きでございます。まず、非常時の連絡体制でございますが、災害発生時には電話、携帯電話が通じなくなることが想定されます。
防災行政無線を本庁と５つの各支所に設置し、また全公用車12台に車載型の
防災行政無線を搭載しており、これらを使用して被害状況の報告等を行ってまいりたいと思っております。 次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みでございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴは弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市区町村の同報系の
防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。当市においては、住民に直接音声で情報を伝える同報系の
防災行政無線はありませんが、奈良県に震度４以上の地震が発生する緊急地震速報を受信した場合、Ｊ－ＡＬＥＲＴが自動的に起動し、その旨を知らせる庁内放送が流れる仕組みとなっております。 次に、災害避難行動要支援者台帳システムにつきましては、本年７月に住民基本台帳、要介護支援者、障害者の各データと連携したシステムが完成し稼働する予定でございます。これをもとに民生委員の方々、自治会、自主防災組織との連絡体制をとりながら、災害時要支援者支援体制の確立を目指していきたいと考えております。 最後に、一斉メール、不審者メールの現状でございます。当市では、防災情報や不審者情報を登録いただいた方の携帯電話やパソコンにメール配信しております。配信する情報は、防災情報として大和郡山市に気象警報が発令された場合、奈良県内で震度４、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県で震度５以上の地震が発生した場合、大和郡山市で避難勧告や避難指示が出された場合です。不審者情報として、市内で多発しており、注意が必要な犯罪情報、当市市内の周辺市町で発生し、子供に不安を与える事案についての情報でございます。現在、登録者数は 7,200余りとなっております。今後もこれらの広報を行い、災害予防や防犯に役立てていただけますよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） ただいま御答弁をいただきました。 国土強靱化計画の一環として、当市では橋梁の耐震化や長寿命化、定期点検などを計画的に実施するということでございまして、平成25年12月に国土強靱化基本法が施行され、それ以後、地域計画を策定することができるということになっているわけでございますが、この国土強靱化の地域計画について、当市のお考えを次に御答弁をいただきたいと、このように思います。 それから、防災システムについて御答弁をいただきました。災害時の避難指示や避難勧告と情報伝達手段については、もう少し具体的に計画を策定すべきではないかというふうに思うわけでございます。地震は予測ができないため、緊急地震速報に頼らざるを得ないと考えております。最近ではほとんど皆さんが携帯電話をお持ちでありまして、緊急地震速報が一斉に鳴るということにもなっているわけでございますけれども、大雨や河川の氾濫、そういう危険性がある当市におきましては、大雨またはゲリラ豪雨がどこで降ってもおかしくないわけでございまして、そういう場合に避難指示や避難勧告の情報伝達の手段が具体的なことになっていないといけないわけでございます。その点については、今後十分に対応していただきたいと、このように強く要望をしておきます。防災システムについては、この程度にとどめさせていただきます。 以上でございます。国土強靱化計画の地域計画について御答弁をお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ８番出口議員の国土強靱化地域計画について、再度の御質問でございます。 国土強靱化地域計画は、大規模な自然災害等に備え事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する地域の実情に応じた施策を総合的、計画的に実施するため、国土強靱化の観点から地方公共団体におけるさまざまな分野の計画などの指針となるものでございます。平成28年６月現在では、全国47都道府県が計画策定中あるいは策定済みであり、奈良県におきましても、平成28年５月に策定をしております。市区町村におきましては、全国で17団体が策定済みというような状況でございます。国土強靱化地域計画に基づく取り組みに対しまして、国の交付金・補助金を活用する場合は、配分に当たり一定程度配慮をされるなどメリットもございますが、市町村が策定する地域計画は、国が策定した基本計画との調和が保たれたものでなければならず、県とも十分に調整をとることが必要となります。国土強靱化地域計画の策定に関しまして、市といたしましては、国土強靱化基本法にあります地方自治体の役割、責務を十分理解した上で、まずは大和郡山市
地域防災計画のさらなる充実強化を図ることが先決であると考えており、今後、計画の内容を十分に調査研究するとともに、近隣自治体や国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） ２回目の御答弁をいただきました。 国土強靱化基本法の地方自治体の役割、責務を理解した上で、大和郡山市
地域防災計画の充実強化をするということでございました。国土強靱化計画というのは、先ほども最初に申しましたとおりに公共事業をある程度、防災・減災に限って行っていくというそういう趣旨もあるわけでございまして、国土強靱化計画の中には農地の整備や社会福祉施設の整備など、多岐にわたる補助事業が用意をされているところでございますので、今後、この展開をしっかりと検討していっていただきたいと、このように思うわけでございます。 最後に、市長に、この御所見をお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番出口議員の御質問にお答えいたします。 強靱化ということを先ほどからも考えておったんですけれども、なかなか難しい言葉で非常に多岐にわたると、今議員お述べのとおりでございますが、強靱化の基本の目標が４つあるようでございまして、１つは、人命を守ろうという人命の保護、それから、２つ目は、国家、社会の重要な機能が障害を受けずに維持をされるという機能、３つ目が、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４つ目が、迅速な復旧・復興ということだそうでございます。もちろん、対象は大規模な自然災害ということになるわけでありますけれども、洪水や地震など個別に対処、対応をまとめるものではなく、あらゆる災害を見据えながら、どんなことが起ころうと最悪の事態に陥ることが避けられるような、それこそそうした意味での強靱な行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げていこうというものでございます。 したがって、先ほど答弁にありましたソフト面で言えば、一斉メールのような形でつながりを深めるとか、あるいは橋梁については本市は早くから取り組んでまいりましたが、そういうハード面での取り組み、その両面で非常に多岐にわたる、しかも広範囲を対象とした計画になるかと思います。そういう意味で、国や県との調整なども必要でございますので、その辺を見きわめながら進めていきたいと考えております。 そうした意味で、大規模な災害に備えて、遠隔地の自治体と応急対策や復旧活動などで協力し合うことを目的に、現在関東から九州のもちろん本市を含む20市１町の間で結んでおります市町村広域災害ネットワーク協定は、互いに顔の見える応援協定という理念も含めて強靱化の１つのモデルになるのではないかと考えているところでございます。 また、リニア中央新幹線中間駅についても、東海道新幹線と離した国土軸の二重系化ということを図るものであります。奈良県あるいはもちろん郡山を通らずして強靱化の意味がないという、そういう１つの発想から生まれたものであるということも再確認しておきたいと思います。いずれにしても、今後いろんな国からの情報も提供されてくると思いますが、さらなる研究検討を進めたいと思います。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） この際、暫時休憩します。 午後０時 休憩 （議長交代） 午後１時 再開
○副議長（北門勇気君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 今回は食品ロス削減に向けての取り組みについて通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 日本の食料需給率は約４割にとどまりますが、一方で、食べられるのに捨てられる食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省が今月公表した平成25年度の資料において、日本では年間 2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち 632万トンが食品ロスと推計され、国においてその削減が喫緊の重要課題とされています。また、食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題とされ、国連は2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。 そこで、お伺いします。１点目、本市においても、まずは学校や保育園などの教育施設における給食や食育、環境、教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、現在どのような取り組みが行われているでしょうか。特に昨年の６月議会一般質問において、村田議員が小・中学校における給食の残菜量を測定し、減少に努め、より安心・安全でおいしい給食事業の継続を要望されていますが、この１年間における残菜量の内容な状況と全国平均との比較がわかればお答えください。また、削減目標を決められているのかどうか、お尋ねします。 ２点目として、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みが大変大事と思いますが、市民に対し食品ロス削減に対する啓発活動はなされているのでしょうか。現状をお聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ７番福田議員の御質問、食品ロス削減につきまして小・中学校での給食についてお答えいたします。 平成27年度の１年間の状況でございますが、小学校給食では残菜率が少ない月で 9.5％、多い月で16.9％、平均で13.2％、１人当たり１食、約31グラムの残菜量でございます。次に、中学校給食では残菜率が少ない月で 9.7％、多い月で15.2％、平均して12.3％、１人当たり１食、約34グラムの残菜量でございます。小・中学校とも全国平均より若干下回っている状況でございます。 続きまして、残菜の内容でございますが、小・中学校とも洋風や中華の献立では残菜率は低く、野菜中心の和風献立の残菜量が多くなっている状況でございます。残菜率の削減目標を定めているわけではございませんが、食育教育によりまして栄養バランスや食べ物の自然の恵みの大切さを伝えることにより、残菜量の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ７番福田議員の本市の公立８保育園における、給食材料の食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えをいたします。 食品ロス削減に向けては、主に食材の発注と献立の組み方を工夫することで対応しております。まず、食材の発注につきましては、食材を毎回使い切れるよう、少量の単位でも納入可能な市内の業者を選定し発注をしております。また、献立の組み方につきましても、２週間ごとの献立サイクルを組み、２週目に乾物や調味料等の常温保存可能なものを使い切るような在庫の調整をしているところでございます。保育園では、引き続き、食品ロス削減に取り組みながら子供たちの発育、発達に応じた給食の提供をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 上田
産業振興部長。 （上田 亮君登壇）
◎
産業振興部長（上田亮君） ７番福田議員の食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えいたします。 昨年度、地域や農家の元気につながる食と農の仕組みづくりに取り組みました。食と農をつなぐプロジェクトにおきまして、昨年11月15日に食と農のフォーラムを開催しました。「食材への感謝を込めて～食べきり・ムダなし！楽ラク食習慣のススメ～」と題しまして、家庭料理研究家の奥薗壽子氏に講演を行っていただきました。この講演で、食品ロスを減らすための取り組みの１つとして、野菜や乾物を有効に使い、ごみを出さない料理方法を紹介していただき、市民の方々に食べ物を無駄なく大切に消費することの重要性について理解を求めたところであります。 また、本市におきましても地産地消を進めており、積極的に地場食材を利用することにより生産者の顔が見える安心・安全感を得ることができます。地元の生産者を知ることにより、生産者と消費者、人と人のつながりができると考えております。このつながりにより、食材に対し喜びや感謝の気持ちが生まれ、食材を残さない、最後まで使い切るという思いが発生し、食品ロスを減らす要因になればと考えております。 さらに、実際に家庭から出た食品を含めた生ごみにつきましては、清掃センターにおきまして、生ごみ処理機等の設置に対し予算の範囲内において補助金を交付しております。生ごみの堆肥化を行うことにより資源の再利用を図ることももちろんのこと、これらを設置することにより、ごみの減量化、食品ロスを減らすことを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） １回目の御答弁をいただきました。 １点目の教育施設における食品ロス削減の取り組みについてお聞きしました。小・中学校の残菜量は月平均にすると、一昨年よりは小学校で約３グラム、中学校でも約２グラム減っていることとなり、一昨年は全国平均並みであったのが、平成27年度は全国平均より若干下回っているとの御答弁でしたので、栄養教諭の方による食育の効果があらわれていることが数字からうかがえ、感謝申し上げます。残菜の内容については昨年と余り変わっていないようですが、残菜率の削減目標を定めていただいて、さらなる残菜量の削減に取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、昨年、村田議員は、残菜量の処理において液肥化や堆肥化されたものを農業販売従事者に提供してはどうかと提案され、担当部長は検討するとお答えになられていますが、現状をお聞かせください。 次に、保育園においての現状をお聞きしました。市内の８園においては、食材の発注と献立の組み方を工夫され食品ロス削減に対応されているとのことでありました。ゼロ歳児から５歳児までの幼児に対する食事については、管理栄養士さんや調理員さんのきめ細かな対応は並大抵のものではないと思われる中、使い切れる発注と２週間分の在庫調整を図っていただいていることに敬意を表します。 長野県松本市では、市内の保育園で働く保育士さんにより食品ロス削減啓発用紙芝居を作成し、毎日読む機会のある紙芝居で日常的に子供たちの食べ物に対する意識を持ってもらえる活動をされています。また、小学校では、生きていくために食べ物が必要であること、世界には食べたくても食べられない人がいること、需給率が低いこと、それでも捨てている食べ物がたくさんあることなどを保育園の環境教育と同様に、パワーポイントを使って説明しているそうです。本市においても、保育園、幼稚園、小・中学校において現在の取り組みの継続とともに食育、環境、教育のさらなる拡充により食品ロス削減に取り組んでいただきますことを要望いたします。 ２点目の市民に対する食品ロス削減の取り組みをお聞きしました。昨年は食と農のフォーラムを開催され、ごみを出さないなどの料理方法を紹介する講演会を通して食品ロス削減の啓蒙をされたということで、私もその講演会を聞かせていただいた１人であり、学ばせていただきました。また、地産地消を進めることにより地元の生産者を知り、人と人とのつながりを大切にすることにより食品ロス削減効果を生むとされています。さらには、生ごみ処理機等の設置に対し補助金の交付を行うことによるごみの減量化とともに、食品ロス削減の推進につなげるということでした。 そこで、お聞きしますが、昨年実施された食と農のフォーラムのようなイベントや講演会などをことしも開催される予定があるのでしょうか。また、家庭での取り組みや地産地消を進めることも食品ロス削減に大きな効果をもたらすと思いますが、加えて市内飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民と事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みが重要と考えます。先ほど御紹介した長野県松本市では、食育の推進、生ごみの削減の観点からもったいないをキーワードとして、家庭や外食時などさまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みが進められています。 家庭では、毎月10日と30日をおうちで残さず食べよう3010運動として、今まで捨てていた野菜の可食部を使い親子一緒に料理をつくったり、冷蔵庫の賞味期限や消費期限の近い食材を中心に料理をするような啓発が行われています。また、外食では、会食や宴会の食べ残しを減らすため乾杯後の30分間と終了前の10分間は自席で食事を楽しむ、お外で残さず食べよう3010運動を進めています。また、ＰＲ用のコースターやポケットティッシュ、ポスターを作成し、店舗等に協力を求められています。なおかつ、市の
ホームページには、そのような活動内容を含め食品ロスに関する情報が８ページにわたって掲載をされています。同様に、県内では橿原市が「もったいない！食べられるのに捨てられる『食品ロス』を減らそう」という見出しで、８ページにわたり
ホームページに掲載され、市民に周知されています。 そこで、本市において市内の飲食店等事業者と一体となった食品ロス削減に向けての取り組みについてどのように考えておられるのでしょうか。また、
ホームページ等での市民に対する周知について検討が必要と思いますが、現在のお考えをお聞かせください。 ３点目として、本市の災害備蓄食品についてお聞きします。防災倉庫や避難所には大規模災害に備え一定の備蓄食品が確保されていますが、消費期限が迫ってきた食品について、現在どのように対応されているのでしょうか。有効活用されているのか、廃棄されているのか、お答えください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いをいたします。
○副議長（北門勇気君）
中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ７番福田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 学校給食における残菜の処理につきましては、中学校給食センターおおぞらでは堆肥化し、小・中学校の花壇等に利用しております。また、小学校給食センターなすなろでは液肥化し、希望される方に配布をしております。これまで農業や家庭菜園を営んでおられる方４名と幼稚園１園に配布をしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 上田
産業振興部長。 （上田 亮君登壇）
◎
産業振興部長（上田亮君） ７番福田議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、昨年度開催いたしました食と農のフォーラムにつきましては、今年度開催する予定はございません。 次に、事業者につきましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法におきまして、食品循環資源の再利用等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針が策定され、食品関連業者ごとに食品製造等で生じる加工残渣や食品の流通消費過程で生じる売れ残りや食べ残し等の発生抑制目標、発生した食品廃棄物等については飼料や肥料として再生利用するため、再生利用等の実施率目標が設定されております。 食品廃棄物等多量発生事業者には、毎年度、農林水産大臣、環境大臣及び当該食品関連事業所の事業を所管する大臣に、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務づけられており、また全ての食品関連事業者に対し再生利用等への取り組みが不十分な場合は、判断の基準となるべく事項を勘案して助言・指導が、さらに食品廃棄物等多量発生事業者においては再生利用等への取り組みが、基準に照らして著しく不十分な場合は罰則が適用され、食品廃棄物の発生抑制等の取り組みがなされておるところでございます。しかしながら、フードチェーンなどの外食産業のように、事業者が積極的に取り組んだとしてもなかなか食品ロスを減らすことはできません。消費者がもったいないという意識を持って事業者と一体的に進めなければならないことだと考えております。今後におきましては、食品ロスを減らすため先進的な事例を参考に市の広報紙や
ホームページを活用し、市民に啓蒙、啓発を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ７番福田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 賞味期限が残りわずかになりました災害用備蓄の食品につきましては、地元自主防災組織の要請があれば防災訓練用として提供しております。現在のところ、聞き得る限りで賞味期限切れでの廃棄は行っておらないというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） ２回目の御答弁をいただきました。 １点目の学校給食の残菜量の処理についてお聞きしました。中学校給食の残菜については堆肥化し、小・中学校の花壇などに利用されていると。また、小学校給食の残菜については液肥化し、この１年間で農業従事者等４名、また１幼稚園に配布されたということで、循環型の学校給食事業が実現されていると思われます。今後もできるだけ残菜量を少なくし、仮に残ったとしても現在取り組まれている再利用を継続して、無駄のない、ロスの少ない子供たちが喜ぶおいしい、楽しい給食事業をよろしくお願いいたします。 ２点目の市民と事業者が一体となって食品ロス削減に取り組むことについて、初めにお聞きした食と農のフォーラムのようなイベントや講演会はことし予定されていないとのことでした。昨年は食と農をつなぐプロジェクトの一環として行われたと思いますが、城ホールで開催された講演会は、小ホールではありましたが満員だったと記憶しています。それだけ市民の方の関心も高かったわけであります。したがって、毎年は無理としても二、三年に一度くらいの割合で、食品ロスを減らすためのアイデアにあふれた料理方法などのイベントや講演会を行っていただきますよう要望いたします。 次に、飲食店等の事業者に対しては、農林水産省や環境省の法律や規制があることは御説明いただきました。しかしながら、部長お述べのように、法律に準じて事業者が取り組まれるだけで食品ロス削減が進むわけではなく、消費者である市民が今以上に食品ロスや無駄やもったいないという意識を強く持たなければ削減にはつながりません。食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など、家庭でできる取り組みの普及啓発の強化とともに、飲食店等における食べ切れる分量のメニューの充実や残さず食べる運動、外食の持ち帰りを推進するために、お店や消費者に対し、安全に食べるための注意事項などの適切な情報提供などを全国の先進例を参考にしながら、食品ロスゼロに向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。加えて、市の
ホームページも活用していただけるとのことなので、全国の例を参考に早期掲載をよろしくお願いします。 ３点目の災害用備蓄食品については、現在のところ利活用され廃棄はされていないとのことで、すばらしいことと評価をしますが、今後、同様に防災訓練用だけで賄い切れるとも言い切れません。最近は、食品メーカーや小売店で発生する期限切れ間近の食品や印刷ミスや包装破損といった規格外品と同様に、地方公共団体などによる災害備蓄食品の更新に当たり、廃棄の抑制を図り福祉施設など生活困窮者支援としてフードバンクなどへ寄附する活動が全国的な広がりを見せています。本市においても、フードバンク等へ協力することも検討してはどうかと思いますが、担当部局のお考えをお聞きします。 食品ロス削減は、過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながり、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。さらに、未利用食品の有効活用は食品ロス削減のみならず生活困窮者等の支援にも役に立ちます。以上のことから食品ロス削減に向けて総合的に取り組むべきと考えますが、最後に上田市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ７番福田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきます。 賞味期限残りわずかの災害用備蓄の食品につきまして、フードバンク等に寄附を行うことにより生活困窮者等への配慮を行ってはどうかという御提案でございます。従来どおり、地元自主防災組織からの要請があれば防災意識育成の一環として提供してまいる所存でございますけれども、要請がない場合などについてはフードバンクへの提供も視野に入れながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ７番福田議員の御質問にお答えいたします。 食品ロスの問題ですけれども、これは突き詰めて言えば、例えば過剰包装の問題も含めて私たちの現代生活、現代の日本の生活の中で非常に大きな問題としてあるというふうに認識をしています。食品ロスについて言えば、年間 500万トンから 800万トンで、これは日本の１年間の米の収穫量に匹敵するわけですから、そしてまた、１人当たり１日におにぎりを１個から２個捨てているんだというような、そういうわかりやすい例で発信をしていく必要があるなあというふうに思っております。ただ、そもそも賞味期限と消費期限の問題を含めて食品流通の仕組みと、そして、もう一つは約半分を占める国民一人一人、家庭の意識の問題という意味で、国の責任も非常に大きいのではないかと思いますが、市としても、学校給食などで具体的に取り組みを進めるとともに、さまざまな世代に向けた啓発活動が大切だと考え、部長が申し上げたように取り組んでいきたいと思います。 私も、時々、食事会などで料理が余ったときにパックをお願いしたりすることがあるんですけれども、しかし内輪以外ではなかなか難しいですし、生ものは断られるということが大半でございます。たしか福井県では、おいしい福井食べきり運動と称して展開されてますが、これも１つの有効な方法だし、さっき紹介いただいた松本市の3010運動、これも長野県の宴会の様子と奈良県とちょっと様子が違うので一概には言えませんけれども、もしよければこんなものに取り組んだっていいのではないかなというふうに思います。いいものは真似すればいいわけであって。松本市の運動で特に職員が頑張っているのは、幼稚園や保育園を回って、紙芝居やクイズを通じてもったいないよ、何で捨てちゃうのということを小さい子供たちに教えるということは、これは大いに結構なことだと思います。しかし、この問題、振り返ってみると隗より始めよというか、お互いに自分自身が自覚しないとなかなか難しい問題であろうかというふうに思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○副議長（北門勇気君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。 私からは、既に通告をさせていただいています災害対策についてお聞きをいたします。 熊本を襲った大地震から２カ月強、最初の震度７の地震が前震、２日後の震度７の再びの地震が本震、いまだ続いている余震は 1,700回以上と、まさに想定外の事態が起こっています。また、多くのとうとい命を奪い、大きな傷跡を残した
東日本大震災から５年、阪神・淡路大震災からは21年がたち、我々はこの出来事を決して忘れることなく、３度の大震災、地震の教訓を生かし、もし、いや必ず起こり得る大地震に対し可能な限り事前の対策を打つ、このことは自助・共助・公助の助け合いの仕組みづくり等、あらゆる対策を講じ、災害時の被害を最小限に食いとめ、市民の財産、そして命を守る、この取り組むが急がれるところであります。 政府の地震調査委員会の発表では、30年以内に震度６強の地震の発生率が奈良県は60％と発表されています。今回発生した熊本の地震発生率は15.8％でした。熊本と比較して奈良県はその４倍の確率、大地震の発生で奈良県を取り巻く８つの活断層が連動して動いてしまうと、奈良県は壊滅的な被害に見舞われてしまいます。また、奈良県はもともと地盤が緩い液状化であり、このことは地震により建物が崩壊しやすく、その被害は増大します。いつ起きてもおかしくない大地震への対策が急がれます。 一方で、市民の方々の意識は、奈良県は地震は起きない。もし災害が起きても、地震が起きても公の助けが来てくれる。この公の助けが来てくれるというのは、当市のアンケートの結果にも出ています。大地の大きな揺れ、地震をとめることは誰にもできません。しかし、災害に強いまちづくりは市の強いリーダーシップのもと、皆の協力、連携で可能なことであります。現在、進められている奈良県との協定でのまちづくりにおいても、災害も想定した災害に強いまちづくりを進めていっていただきたい、こう思うところであります。 それでは、質問です。 まず、１点目、
災害対策本部についてお聞きします。大災害、大震災が起こった際、庁舎崩壊等のおそれがある中、当市の
災害対策本部の設置はどこになるのか、あわせて、その際の職員の体制についてお聞かせください。 次に、自主防災組織についてお聞きします。これは午前中、上田議員からの質問もありました。これまで、私も、何度となくこの組織率についてはお聞きをしてまいりました。その中で、80％に向けた取り組みという80の数字を示していただきました。この取り組みについてお聞きします。あわせて結成後の活動サポートについて、各種訓練等の実施、どうなっているのか、お聞かせください。 次に、担当課、特に市民安全課の体制について。迫りくる大震災に対する対応には不十分と思いますが、担当課の体制強化についてそのお考えをお聞かせください。 次に、避難所についてお聞きします。熊本では多くの方々が避難所に入り切れず、テントや車での避難生活が今も続いています。当市において、現状の避難所収容人数、避難所確保に向けての取り組みについてお聞きをいたします。 次に、要支援者支援体制についてお聞きします。このことも午前中、出口議員のほうからありましたが、この支援体制について現状と今後の進め方についてお聞かせください。 次に、災害対策
マニュアルについてお聞きします。この
マニュアルについては教訓を生かしたものにしなければと強く思いますが、災害
マニュアルは見直し等は図られたのか、お聞きいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ３番林議員の災害対策についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、庁舎崩壊時の
災害対策本部の設置場所につきましては、防災センター４階、多目的ホールとしております。職員体制につきましては、市域での震度４以上について、段階に応じて参集職員、場所を定め、職員
初動マニュアルに記載をしております。 次に、自主防災組織の組織率向上に向けた取り組みでございます。自主防災組織を結成されましたら、防災に必要な備蓄品や資機材の購入時に補助金を交付しております。この内容は、現在、
市公式ホームページにも御紹介をしておりますが、さらなる組織率向上に向け、例えば土砂災害防止月間である６月、防災月間である９月にそれらの啓発記事とともに自主防災組織のお知らせを掲載するなど努めたいと考えております。 次に、担当課の体制強化につきましては、災害発生時の対応は担当課のみではなく市職員全体での対応が必要になると思われます。そういった中で、担当課につきましては、判断力、統率力のある職員を配属するとともに研修や勉強会への参加、また広域災害ネットワーク会議における積極的な議論等を通して担当職員の資質向上に努めたいと考えております。 次に、現状の避難所の収容人数でございます。災害時避難所として、市の施設を40カ所定めており、収容人数は２万 2,669人でございます。県の施設を二次避難所として６カ所、これも定めておりまして、この収容人数 5,705人を加えまして、合計収容人数は現在２万 8,374人で、市の人口の約32％でございます。今後も、より多くの方々の収容が可能となるように努めてまいります。 次に、要支援者支援体制の現状と今後につきましては、本年７月に住民基本台帳、要介護支援者、障害者の各データと連携した災害時避難行動要支援者台帳システムが完成し稼働する予定でございます。 最後に、災害対策
マニュアルにつきましては大きく見直しはしておりませんが、熊本地震を踏まえ、過去の震災を含めて研究し見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、１点目、災害が起こった際、当市の対策本部は防災センター４階ということでありましたが、庁舎崩壊等のおそれがある中、この部分は一定の理解はするものの、例えば平日に地震が発生した際、防災センターまで移動できるか不安が残ります。例えば、今三の丸会館の耐震事業が始まっております。今後につきましては三の丸会館も検討できるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 あわせて、今災害が発生した際に
災害対策本部となるのは庁舎であります。しかし、この庁舎は、職員、市民の方々の安全確保と災害発生時の揺るぎない指令基地にならなきゃならない庁舎であります。現在、市庁舎建設推進特別委員会においてこのことが論議されております。一日も早い新庁舎の建設を望むところであります。 また、職員体制についてお聞きしました。段階に応じ、
初動マニュアルに基づき対応とお聞きしました。しかし、平日、大震災が発生してしまうと職員の方々も被災してしまいます。また、夜間、休日発生等、来庁不可能な事態にもなります。その際の職員の体制はどうお考えでしょうか、再度お考えをお聞かせください。 次に、自主防災組織化、目標の組織率80％に向けた取り組みについてお聞きしました。６月、そして９月の防災月間に伴い啓発活動をされるということですが、正直ここ数年は１から２％前後の組織率の伸びであります。これまで何度となく自主防災組織率のアップとともに、実際、災害時に活動できる組織化推進についてお願いを申し上げてまいりました。しかし、ほとんど進んでない事態であります。数字ありきではありませんが、まず、組織がないと活動できません。ここで、今後、自主防災組織化 100％を目指した具体的な計画をお示しください。 そして、結成後の活動サポートについては、資機材の配布にとどまることなく救命率を上げるべき各種訓練等の実施に向けて消防あるいは消防団との連携をしていただき、この活動を進めていっていただくことを強く要望いたします。 次に、担当課の体制についてお聞きいたしました。この体制強化の意味は、災害発生時の対応のみならず、これから起こり得る災害への対応、そして準備等を強化するもの、迫りくる大災害に災害対策全般あるいは今申し上げました自主防災組織の支援、要援護者の対策等、９万人の命を守っていただきたくためにも体制の強化が必要だと思います。現行の職員が減っていること、厳しい現状も理解はいたしますが、市民の財産、命を守る事業として、再度体制の強化を検討いただくことを強く要望いたします。 次に、避難所についてお聞きをいたしました。市、県の施設合わせて46カ所、収容人数も合わせて２万 7,374人、全体の32％であります。熊本では多くの方々が避難所に入りきれず、テントや車での避難生活が続き、体調を崩す方が多数出ています。当市におきましても、引き続き、避難収容人数の確保に向けて、避難所である学校内での普通教室の利用あるいはグラウンドを含むスペース、あわせて民間企業との協定等の検討について再度お考えをお聞かせください。 次に、既にスタートをしています要支援者支援体制の現状と今後の進め方についてお聞きをいたしました。ことしの７月に庁舎内の各データと連携したシステムが完成し稼働する予定と、このことをお聞きしました。このシステムの登録者は、不安な状況のままずっと待たれています。災害時、一体誰が助けに来てくれるのか、そこで７月システムの完成後は、一体どのように今後進められるのか、自治会あるいは自治会内にあります自主防災組織、民生委員、消防、消防団等の連携はどうなるのか、再度お聞きいたします。 次に、災害対策
マニュアルの見直しについては、見直しされていないとのことであります。既に政府の発行で防災の多岐にわたり教訓ノートも発行されています。ぜひ早期に見直しをお願いしたいと思います。 次に、
避難所マニュアルについてであります。このことは午前中の質問の中で、有無について単独
マニュアルはないというお答えもいただいております。そして、しかしながら、その運営についてここでいま一度、周知の徹底訓練等の現状についてお聞かせいただきたいと思います。災害発生後、市民の方々は多くの方が避難所に避難をいたします。その生活が長期化することも予測され、混乱やトラブルのときに、市職員の方を中心に運営していただかなければなりません。そのために、この
マニュアルの徹底訓練等が必要と考えますので、その現状についてお聞かせください。 続いて、災害弱者のための福祉避難所についてどのように考え、現状の
受け入れ態勢についてどこまで進んでいるのか、お聞かせください。 続いて、災害発生時の消防、消防団との連携、救援体制についてお聞きします。特に、地域の消防団との連携は必要不可欠であると考えます。その上で、消防団との災害時の救出等の連携についてのお考えをお聞かせください。 次に、被災地熊本にボランティア派遣という形で社協のほうから派遣されたと聞いております。その結果と今後の生かし方についてお聞かせください。 次に、共助・自助の取り組みを進めるに当たっては、自主防災組織あるいは各家庭用の災害
マニュアルの発行が有効と考えますが、その計画はあるのか、お考えをお聞かせください。 次に、防災士の方々と連携した日々の防災活動に関する啓蒙や、そして実際に災害発生時の救命率を上げる上での訓練と市内におられる防災士の方々との協力が重要であると考えますが、防災士の方々との連携した協力支援体制についてのお考えをお聞かせください。 ここで、上田市長にお聞きいたします。去る４月14日、そして16日、２度にわたり発生した熊本の大地震、そのとき、市長は大和郡山市はどのような行動、指示、対処をとられたのでしょうか。その対処、指示をお聞かせください。 あわせて、21年前の阪神・淡路大震災、５年前の
東日本大震災、今回の熊本地震、奈良県そしてこの地元大和郡山市におきましても、懸念される南海トラフの大地震等大規模地震に備えて、これまでの地震の教訓を生かした災害対策事業は最優先される事業であると考えますが、上田市長の考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ３番林議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、平日の大震災の対応につきましては、職員自身及び来客の命を守る行動をとること、また、夜間・休日発生の対応につきましては、自宅から徒歩で登庁する際のルートや時間を知ることで災害時の意識啓発を図っております。また、近隣居住の職員を参集し、初期対応を図るため職員
初動マニュアルに定めております。 次に、自主防災組織化率 100％を目指した計画でございますが、自主防災組織の活性化の達成はそれ単独では高齢化の進行などにより難しい面もございますが、市が中心となり自主防災組織、そして消防団との協力体制を確立することにより、これらの達成を目指していきたいと考えております。 次に、避難所の関係でございます。避難所不足の際の学校内での普通教室の利用につきましては、学校施設は早期の授業再開という責任も持っておりますが、その状況に応じまして施設管理者と協議の上で判断してまいり、必要でございましたら臨機応変に対応していきたいと考えております。また、民間企業につきましては、多くの避難所設置により個々の状況把握も困難となることも考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、要支援者支援体制でございます。災害時避難行動要支援者台帳システムの完成後、従前の民生委員や自治会等に加え消防団とも協力し、早期の災害時要支援者支援体制の確立を目指していきたいと考えております。 次に、
避難所マニュアルについてでございます。災害が発生した際に、被災者の方々は避難所での生活が長期化することが予想され、これに伴います混乱やトラブルを避けることを基本に考えております。当市におきましては、
地域防災計画や職員
初動マニュアルの中に
避難所運営について記載しておりますけれども、奈良県や民間の作成による
マニュアルとも比較検討しながら、よりわかりやすい
マニュアルを作成してまいりたいと考えております。 次に、災害弱者であります。災害弱者に対応する福祉避難所についてでございます。災害発生時に高齢者、障害者、妊産婦など特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所として、当市では社会福祉会館、それと老人福祉センターを定めております。なお、避難順序としては、まず近隣避難所に避難してもらい、その後必要に応じて移動をしていただくというような形で考えております。 次に、消防団との救援体制でございます。消防団は地域とのかかわりが深く結びついておりまして、地域や住民についての細かな情報と機動力を有しております。このことから消防分団庫を各地域の防災拠点とすることで、より多くの人命救助に貢献ができると考えております。今後、消防団員の地域力を生かし、災害時に不足しがちな機材、人員について協力を得られるよう体制づくりを強化したいと考えております。 次に、熊本県へのボランティア派遣の結果と今後の生かし方でございます。
東日本大震災の際も、当市職員を被災地へ派遣いたしましたが、今回の熊本地震の際も、奈良県から県社会福祉協議会を経由いたしまして市社会福祉協議会に派遣要請がございまして、現在２人目の職員を派遣したところでございます。派遣された職員に聞き取りを行い、今後の派遣体制について、また防災について一助となるよう努めたいと考えております。 次に、自主防災組織用及び各家庭用の災害
マニュアルの発行計画でございますが、現在のところ発行する計画がございませんが、
市公式ホームページや広報紙で災害時の行動等について啓発する必要があると考えております。 最後に、防災士の方々の協力を得ながらの啓発活動でありますとか、救援体制の具体的取り組みでございますが、防災士の方々との防災啓発は現在行っておりませんが、年に一度、奈良工業高等専門学校の防災士を目指す学生の皆さんに対し出前講座を行い、自助・共助・公助のそれぞれについて講演することにより、さらなる防災の知識の広報に貢献したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えしたいと思います。 熊本地震から２カ月半になりますけれども、あれ以降、あらゆる会合の挨拶の中で地震のことを話してまいりました。つい先日は、高齢者教養大学でもそれをテーマに話をさせてもらったところなんですけれども、ポイントは５つということで話をさせてもらったところです。 １つは、今の日本列島が９世紀と酷似をしているんだと。
東日本大震災と 869年ということですが、起こった貞観地震が規模もそれから範囲も酷似をしているということでございます。これが 869年に起こっているんですが、その９年後に相模・武蔵地震というのが起こっていて、これが関東大震災に匹敵する直下型の地震である。そのさらに９年後に仁和地震という、これが南海トラフの地震でマグニチュード９クラスというんですけれども、この３つが連動して起こっています。貞観地震の９年後に関東大震災、９年後に南海トラフということで、どうもこれが歴史上、何回か同じパターンで繰り返されているようで、今回も
東日本大震災がこの間の年数は変わってきますけれども、同じパターンで起こっていくとするならば関東大震災、それから南海トラフ、西日本大震災というものを警戒しなければならない。関東大震災の前後には、富士山を含めてたくさんの火山も爆発しているという、これは地球の大きなリズムの中での話です。これが１点目。 ２点目、じゃ日本はどうかということなんですけれども、日本は昭和19年と21年に、奈良県も揺れましたけれども、南海地震、南海トラフが起こっておりますが、それから実は50年間地震がありませんでした。昭和21年以降、全く地震がありませんでした。もちろん小さなものは別にして大きな地震がなかった。なかった地震に、また新たな地球の動きということが感じられるようになったのが阪神・淡路大震災であります。つまり、この50年間は日本の戦後復興、経済成長に地震がなかったことが大きな力を発揮したんだろうと思います。決してそれは日常的な地球の姿ではなくて、阪神・淡路大震災以降がもとに戻ったというか、普通に戻ったというふうに考えることのほうが正しいのではないかと言われているそうであります。 そして、今回、熊本地震が起こったわけですけれども、この熊本地震は慶長大地震とまた比較をされています。これは伏見で起こった地震ですけれども、秀吉の時代ですが、四、五日のうちに愛媛県で起こって大分へ飛んで、そして伏見へ飛んでいるという、まさに今の熊本地震の日本構造線による、いわゆる断層がずれることによって起こる地震であるということであります。つまり、２つの危険性があるということで申し上げているんですが、南海トラフというのと、それから断層がずれるこの大きな地震です。じゃ奈良県はどうなのかということなんですけれども、奈良県は市が出している地震の資料をチェックしてみました。明治以降15回大きな地震があります。マグニチュード５、６以上ですかね、15回あります。犠牲者を足しますと８人でありました。８人にとどまっているということで、明治以降15回の地震で犠牲者はほとんどありませんでした。そのことによって、奈良県は安全やな、やっぱり都があったところやな、もう大丈夫やろうという幻想が定着してしまったように思います。 しかしながら、５つ目のポイントとして、最近、続々と資料がわかってきているわけですけれども1854年、いまから 162年前に起こった安政の大地震、これは西矢田の神社から見つかった文書によると、６月に起こったマグニチュード８の地震で郡山の城下町で 200人から 300人が亡くなっています。この地震が、実は11月まで続いて半年間、毎日揺れたということでありまして、決して人ごとではないし、熊本の地震を改めて教訓にあるいは南海トラフの予測を肝に銘じなければならないのではないかなというふうに感じる次第でございます。 命を守るためにどうするかということを考えましょう。市内の薬八幡に石灯籠がありまして、そこに安政の大地震で助かった人たちが喜びの声を書いておられます。決して人ごとではない。そのことにあわせて、職員に対しては、先般、部課長会で資料を配りましたが、福島県の相馬市が
東日本大震災直後の対応状況を克明に記録をした冊子を出されて、それを相馬市の市長からいただきました。相馬市に学べということで、今担当課に整理の指示をしていますけれども、例えば
災害対策本部を立ち上げたときにコンピューターは全く動きませんよ。じゃ何をしたのかというと白板を用意して、そこへ全ての情報を書き込もうと。どこで誰が流された、どこがどうなったという情報を書きましょう。そして、それに基づいた指示を出しながら、いっぱいになればカメラで記録をしていくという、そういう作業をされたそうであります。実に生々しくて、
東日本大震災のときには何が一番せっぱ詰まったかというと棺桶を探せということだったそうです。棺桶が足りない、すぐさま調達せよ、そういうのもメモに書いてありますけれども、実に生々しいし、災害というものはそういうものであろうということで学んでいかなければというふうに思っているところでございます。 最後に、自主防災組織ということで先ほどからもありましたけれども、結局はそこで必要なのは人とのつながりやあるいは信頼感、顔の見える関係づくりであろうかと思います。どうしても理屈が先行してああせねばならない、こうせねばならないということになってしまうんですけれども、先ほどどこかでお話がありました
避難所運営をゲーム形式で学ぶ、これもいいことだろうなというふうに思います。そういう中で、多くの人に関心を持ってもらわなければ、怖いぞ、怖いぞだけでは人は集まってくれないということだろうと思います。お互いの顔が見える防災の仕組みをつくっていきたいと思います。 もう一点だけ補足しておきますが、社協のほうが熊本へ今これで２人行きました。偶然同じ所が当たりまして、３人目も同じ所ということなので西原村という所ですけれども、じゃ、ここをピンポイントで応援しようということで、市内の小・中学生あるいは一般の方が寄せていただいた募金も現金で持っていきました。小切手でありますけれども。ここをピンポイントでこれから応援をしていこう、そんなつながりをつくっていこうと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（北門勇気君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、自主防災組織化 100％を目指した計画についてお聞きいたしました。高齢化による組織化、そして、その運営は難しいとは私も思います。が、答弁にありました地元消防団との連携を密にしていただく、そして組織化していただく、組織化後には行政、自治会、そして自主防災組織、消防団と連携をした地域防災活動を進められるように行政が中心となって進めていただくことを強く要望いたします。 消防団の消防団員 299名の方々は、それぞれに仕事を持ちながら強い思いと使命感を持って日々の団の活動を担っていただいています。昨今では、市の空き家調査の事業に対しても、その経験と地域性を生かし多大なる御尽力をいただきました。今度は、その力を地域防災力強化に御尽力いただき取り組んでいただきたいと思います。熊本のある村で、救命率 100％の村が先日テレビで放映されていました。これはまさに消防団の活躍による救出でありました。阪神・淡路大震災のとき、建物の下敷きになり埋もれた方は３万 5,000人、うち消防、自衛隊等に助けられた方は 7,000人、残りの２万 8,000人は地元消防団あるいは家族、御近所、防災組織に救出をされています。このことからも、いかに近所の助け合い、自主防災組織が命を救うために重要かつ必要であるかがわかります。引き続きの自主防災組織 100％組織化に向けて、使命感を持って取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、要支援者システムの構築後の進め方についてお聞きをいたしました。民生委員あるいは自治会、自主防災会、消防団ともに連携を強化し、早急に進めていただくことをお願いするとともに、登録者に関しましては、いち早く救助に関する説明をしていただき、少しでも安心していただくようにお願いをいたします。 次に、
マニュアルの徹底、訓練等の現状についてお聞きしました。以前にお話をさせていただきました、ある避難所に置かれている、防災士につくっていただいた
避難所マニュアルがあります。私も実際この
マニュアルを拝見し、より現場に実際に即したものになっています。ぜひこの
マニュアルを参考に奈良県の
マニュアルと比較検討し、早急に備えていただくよう強く要望いたします。 続いて、災害弱者のための福祉作業所についての現状をお聞きしました。現状、定められた社会福祉協議会、社会福祉会館、老人福祉センターでは、到底、災害時には間に合いません。各福祉施設と検討を早期に実施していただき、福祉避難所の確保をお願いいたします。 次に、被災地熊本にボランティア派遣、社協からされた方のその結果と今後の生かし方についてお聞きしました。ぜひとも、この聞き取りの結果を最大限、当市の災害対策に生かしていただきますようお願いをいたします。 次に、共助・自助を進めるに当たっての啓蒙活動として、自主防災組織用あるいは各家庭用の災害
マニュアルの発行について計画はないとのことですが、ぜひ広報紙あるいは別冊において最低限の防災具体対策を保存版として、市民の救命率を上げるための資料として発行していただくことを強く要望いたします。 次に、防災士の方々との連携した日々の防災活動に関する啓蒙活動や協力支援体制について、そのお考えをお聞かせいただきました。ぜひ防災士の方々の経験やノウハウを最大限活用していただき、防災力の向上あるいは救命率を上げるための各種取り組みの検討、そして実施をしていただくよう、このことについても強く要望いたします。 続いて、上田市長から熊本地震発生後の指示、対処についてお聞きいたしました。５つのポイントという形で、過去の地震の内容あるいは職員に相馬市の具体例を徹底されたということをお聞きいたしました。改めておっしゃっていただきました５つのことをポイントに、あるいは教訓にこれからの防災対策の事業を進めていっていただきたいと思います。あわせて、自主防災組織のところでは顔の見える活動ということもお聞きをいたしました。防災活動あるいは防犯活動もそうでありますが、この活動は市民、地域間のまさにコミュニティーの醸成につながり、市民、地域間のきずなづくり、きずなを深める活動につながると私は思います。その上で、ぜひ上田市長の強力なリーダーシップのもと、市民の命を守る活動、市民のきずなを深める活動としての防災活動を進めていただくことを切に望みます。 再度、市長に最後にお尋ねします。あわせて、大震災に対する市の担当課の体制の強化について、るる質問の中でお話をさせていただきましたが、やはり災害が来ても犠牲者を最小限におさめるという意味からは、救命率を上げるための自助・共助、そして公助の連携強化を図るためにどうしていくのか、最後に市長のお考えをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えいたします。 職員体制ということでありますけれども、ひところに比べれば随分職員が減りました。特定の組織、部署に増員をするというわけにはなかなかまいらないわけでありますから、いよいよもってこれは職員全員で、当然のことながら職員全員で立ち向かうということが一番大きな問題になってくるかと思います。先ほど相馬市に学べということでありましたけれども、もちろん相馬市だけではありません。１つしっかりしておきたいのは、先ほどの御質問にありましたけれども、災害は何時に起こるかわからないということであります。お昼に起こることもあれば真夜中に起こることもある。そういう細かい
マニュアルづくりというのか、体制づくりも視野の中に入れて進めていかなければならないと思います。 そして、もう一つは、命を守るために地震が決して人ごとではないんだということを私のほうから、あるいは市のほうから発信をしながら、本当に先ほどおっしゃっていただいたように顔の見えるそういう自助・共助の仕組みづくりをしっかりと進めていって、命を守ることができるようなまちづくりにつなげていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告しております人口問題について、再任用制度についての２点、一般質問をいたします。 それでは、１回目の質問に入ります。 初めに、人口問題についてお尋ねします。 我が国の人口減少はいよいよ喫緊の課題となってきました。平成72年には国内人口が 9,000万人を下回ると予測されております。また、人口構造の観点からも高齢化が深刻化してきています。既に超高齢社会を迎え、その勢いはとどまることなく、平成25年には高齢化率が25.1％と人口の４分の１を高齢者が占める現状となりました。一方で、出生率は平成25年時点で1.43と人口を維持するために必要とされる2.07を大きく下回る現状となっています。国全体ではこのような状況ですが、大和郡山市の人口動向はどうなっているのか、人口の将来的な予測はどうなのか、どのように分析されているのか、お聞かせください。 次に、再任用制度についてお尋ねいたします。 再任用制度は本来、年金の支給開始年齢の引き上げに伴って、いわゆる雇用と年金の接続のために導入された制度であると私は理解しています。本市では、現在、窓口部門を初めさまざまな部署に数多くの再任用職員が配置され活躍されているわけですが、再任用職員は長年、職員として市政に携わり行政事務全般や建築、土木技術の専門分野に関する豊富な知識や経験を備えられた人材ですから、登用の仕方次第で貴重な戦力になるものと考えます。そこで、再任用職員の現状について確認したいのですが、職員再任用制度に関して、これまでの経緯や職員数の推移、現在の正規職員数に占める割合について説明を求めます。また、国では定年延長が検討されているとの情報もありますが、今後、再任用制度はどのようになっていくのか、その展望について市の見解を尋ねたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１つ目の人口問題でございます。大和郡山市の人口の動向分析と将来人口についてお尋ねでございます。本市の総人口は、昭和工業団地の整備や矢田丘陵の住宅地開発などにより増加を続けまして、平成９年に９万 6,000人でピークを迎えましたが、その後は減少に転じ、平成28年６月現在では８万 8,000人となっております。合計特殊出生率につきましては全国平均より低く、おおむね県平均と同様の傾向を示しており、平成24年におきましては1.29となっております。年齢階層別の人口移動では、1980年代に住宅購入層と思われます30歳代とその子供世代と思われる10歳代前半の転入が多い傾向でございましたが、平成７年、1995年以降はおおむね全ての年齢階層で転出超過となっており、20歳代後半から30歳代前半の転出が最も多くなっております。 将来人口の推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所における推計に準拠した場合、本市の総人口は平成28年の８万 8,000人から平成52年には６万 4,000人へと、また平成72年には４万 6,000人へと減少していくと予測されております。 次に、２つ目の再任用制度についての御質問でございます。再任用制度は、地方公務員の共済年金のうちの基礎年金部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることとなり、雇用と年金の接続を図るため平成14年度より導入された制度でございます。その後、平成26年度からは退職共済年金の報酬比例部分についても支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることとなり、それまで１日当たり平均６時間弱の短時間勤務のみとしておりました勤務体系につきましても、一定期間フルタイムによる勤務も選択できることとしております。 次に、再任用職員の人数でございますが、導入当初は任期も短く、任用を希望する職員は少数でしたが、近年では基礎年金部分の支給開始年齢が65歳に引き上げられたこともあり、定年退職者のうちおおむね７割から８割が再任用を希望し、これを任用しているところでございます。その結果、再任用職員の総数は、制度施行当初は16名でございましたが、平成20年度には42名、平成25年度には44名となり、本年度は52名を任用しておるような状況でございます。なお、本年４月１日現在の再任用職員を含む正規職員の数は 607名で、このうち再任用職員が占める割合はおおよそ 8.6％でございます。今後の見通しについてでございますが、議員御指摘のように、国では以前から定年延長が検討されているところではございますが、現在のところ、実際に施行される時期等については具体的な情報はございません。当面は、現在の再任用制度が維持されるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君）
西尾総務部長より御答弁いただきました。 まず、人口問題についてでございます。本市の総人口は平成９年に９万 6,000人でピークでしたが、その後は減少に転じ、現在では８万 8,000人となっている。出生率は全国平均より低く、県平均とほぼ同様の1.29、年齢別の人口移動では20歳代後半から30歳代前半の転出が最も多くなっている。また、国の推計によると、本市の将来人口は平成28年の８万 8,000人から平成52年には６万 4,000人へ、平成72年には４万 6,000人へと減少すると予測されているとのことでした。以上のことから、全国平均よりも低い出生率の中で若者・子育て世代の流出が加わることで、納税者の減少や高齢化による歳出増などにより行政運営を維持できない時代の到来が予測されます。これからは国、地方を挙げての人口問題に対する先を見据えた的確な対応が非常に重要になってくると思います。 そこで、本市の人口問題、人口増への取り組みについて、特に若者・子育て世代に移り住んでもらえるような、他市町村ではなく本市を選んでもらえるような取り組みやその具体的な施策についてお聞かせください。 次に、再任用制度についてでございます。平成14年度の当初時点では、再任用職員の任期も短く、任用を希望する者は少なかったが、現在では定年退職者の七、八割となる52名の再任用職員が任用されているとのことでした。正規職員に占める割合は 8.6％ということで、これだけの人数を任用されている以上、再任用職員といえども正規職員同様にしっかりと働いていただかなければなりませんし、実際、窓口などで見かける限り、他の職員さんと同じように再任用職員の皆様も職務に精励されているところですが、そもそも再任用職員は、長年正規職員として市政に携わり行政事務全般や建築、土木技術の専門分野における豊富な知識や経験を備えた人材ですから、その配属の仕方次第で市民へのサービスや行政事務の改善に大きな力を発揮していただけるものと考えます。 そこでお伺いしますが、市は再任用職員をどのような方針でもって配属しておられるのか、また実際にどのような部署でどのような業務に従事されているのか、伺いたいと思います。 御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、人口問題でございます。本市の人口増への取り組み、特に若者・子育て世代に移り住んでもらえるようなそういう施策についてのお尋ねでございます。若い世代の移住・定住を促進するための取り組みといたしましては、３点上げさせていただきます。１つ目は、まず若者に移り住んでもらうためには働く場の確保、つまり企業立地や起業・創業の推進による雇用の創出でございます。具体的な取り組みといたしましては、工場等設置奨励条例に基づく工場新設や増設への資金支援、誘致企業における雇用促進への助成、ハローワーク等との連携による人材確保の支援、新規創業者の創業支援、昭和工業団地協議会への市職員派遣等でございます。 ２つ目は、若い世代の出産・子育てに関する支援でございます。安心して子供を産み育てることのできる環境の整備に向け、さまざまな取り組みを進めております。具体的な取り組みといたしましては、妊婦及び乳幼児健康診査、産前産後ケア、親子たんとん広場やファミリーサポート事業の充実、認定こども園の整備や民間保育園施設整備への支援、特別保育の実施でありますとか学童保育所の整備等でございます。 ３つ目は、若い世代への経済的支援といたしまして、転入・定住・家族の絆応援助成金制度を創設し、40歳以下の転入・定住を促進しております。本市指定金融機関でもあります奈良信用金庫とも連携し、制度利用者の住宅ローンの金利低減も図っております。また、そのほかにも子育て家庭の経済的負担の軽減と同乗する幼児の安全を確保するため、幼児二人同乗用自転車購入の助成にも取り組んでいるところでございます。 次に、再任用制度について再度の御質問にお答えさせていただきます。再任用職員には、各職場においてそれぞれ担当事務を割り振り、一般職員と同様に勤務をしてもらっております。再任用職員といえども一般職員と同じ責任を負い、役割を担うべきものであり、配属先についても適材適所の配属を心がけているところでございますが、市政全般に通じている利点から結果的に市民と直接接する機会の多い部署への配属が多数を占めているところでございます。具体的な配属部署といたしましては、市民課や各支所、公民館等の窓口部署を初めとしまして総務部門、福祉部門、クリーンセンター、都市建設部門、
教育委員会事務局、上下水道部などあらゆる部署に配属し、一般職員と同様に事務に従事してもらっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 御答弁いただきました。３回目の質問に入ります。 まず、人口問題についてでございます。若い世代の移住・定住を促進するための施策として、働く場の確保、雇用の創出、出産・子育てに関する支援、転入・定住促進のための経済的支援についてそれぞれ具体的な取り組みを御答弁いただきました。もちろん、それぞれどちらの取り組みも非常に重要であると思われますが、私は、その中でも特に子育てに関する支援において本市独自の施策を打つことが若い世代、子育て世代の皆さんに、数ある市町村の中から大和郡山市を選んでいただけることにつながるのではないかと考えております。本年１月１日から子ども医療費助成において一部負担金、１医療機関一月 500円がかかるようになりました。しかしながら、子育て中の若い世代の経済状況はとても厳しく、私の周りでは、せめて子供の医療費は無料にして、安心して病院にかかれるようにしてほしいという生の声を多くの子育てのお母様から聞いています。子を持つ親にとっては大きなマイナス要素となる有料化であったことを実感しております。そうはいうものの子ども医療費助成制度の一部負担金を廃止するには数千万円の財源が必要になります。本市の財政状況が厳しいことは私も十分に認識しております。 そこで、前向きな提案でございます。平成28年第１回大和郡山市議会定例会におきまして、平成28年度一般会計の予算執行に当たっては、議員定数削減による財源効果を子育て支援や教育環境の充実のために運用することを強く求める附帯決議書が可決されました。ぜひ決議を尊重し、議員定数削減による１年 2,000万円の財源効果を子ども医療費の無料化のために使っていただき、若い世代の移住・定住を促進してもらいたいと思うところであります。また、転入・定住・家族の絆応援助成制度につきましては、平成29年度末までの事業期間となっています。そこで、同制度終了後には、その事業費 3,000万円についても活用できるのではないかと考えているところでございます。子ども医療費の無料化についてのお考えをお聞かせください。 次に、再任用制度についてでございます。市としては、再任用職員にも一般職員と同じ責任を負い、同じように割り当てを担ってもらっているとのことですが、現在の再任用職員の人数からいっても当然のことと思います。しかしながら、それをさらに一歩進めて再任用職員の行政全般にわたる豊富な知識や経験を生かした任用を工夫してみてはどうでしょうか。 市役所に届けられる市民からの要望、訴えでは、道路や環境に関するものが非常に多いと思います。特に、今市民が一番理解に苦しんで利用されているのが道路に引かれている白線、ラインについてです。右側に引かれているものもあれば左側のものもあり、ばらばらであります。歩行者はどちら側を歩けばいいのでしょうか。薄く消えかかっているラインもあります。道路の白線は区画線と言うらしいですが、この区画線は車両や歩行者の通行区分を明示し、道路上での安全を守る大変重要なものであります。道路幅もさまざまですが、区画線について全て同じようになるよう実施調査し、年次計画を立て、市道上の区画線は全て同じ状態とすべきです。 また、私道を市道に移管したい、夜間の防犯灯が消えている、道路や橋梁にごみが捨てられている、樹木が道路にはみ出している、道路や水路の傷み、カーブミラー、道路標識、通学路の看板の傷み、ガードレール等に違法に取りつけられている政党看板などといったさまざまな要望、苦情が市に寄せられていると思います。多くの未利用の市所有地についても所管されている課が細かく分かれており、管理の状況もさまざまです。このように市民の立場では、どこの課が担当しておられるのか見当もつきにくい問題がたくさんあります。 一方、再任用の職員からは、長年の正規職員として市政に携わってきた知識や経験が今の仕事には生かされない、手持ち無沙汰であるといった声も私は実際に聞いております。そこで、経験豊かな再任用の職員さんで組織した、いわゆる市民サービス課のような部署をつくり、予算もつけて市民の相談や要望に即座に対応できるような横断的な組織の体制をつくれば、市民の皆さんも大いに喜ばれるでしょうし、従事される再任用職員もやりがいを感じられ、責任感や士気も自然に高まるのではないでしょうか。人員や予算の確保など、実現には少なからず課題があるでしょうが、この考えについて市の御見解を伺いたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（北門勇気君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 10番金銅議員の御質問にお答えいたします。 今、議員より、議員定数削減による年額 2,000万円の財源効果を若い世代の移住・定住を促進してもらうために、子ども医療費の無料化に使用すればよいのではないかという御提案をいただきました。医療費助成につきましては、奈良県の交付要綱に基づき実施しておりまして、平成28年１月１日の診療分から県の交付要綱どおりとなる一部負担金を御負担いただいているところでございます。これは、昨年度の新規事業であります精神障害者医療費助成において県の交付要綱どおり一部負担金を導入しておりますので、同様の制度である医療費助成の子供、ひとり親、心身障害者につきまして導入に踏み切ったものでございます。 しかしながら、子育て支援は重要な施策でございます。その充実という観点から、奈良県に子ども医療費の対象年齢の拡大を強く要望し、平成28年８月１日の診療分からは小・中学生の入院に対する医療費助成に加え、通院についても中学校卒業まで対象年齢を拡大するという議案を平成28年第１回定例会におきまして可決いただいたものでございます。このことにより、出生から中学校卒業までの子供を持つ、より多くの若い世代の医療費負担の軽減を図れることになると考えております。一定の額を御負担いただいておりますが、仮に子ども医療費の一部負担金を撤廃した場合、出生から小学校就学前までについては年額約 1,800万円が必要となり、小・中学生については予算ベースの試算ではありますが、約 4,300万円となり、合計で約 6,100万円が必要となってまいります。対象年齢の拡大も行っておりますので、将来にわたり、安定して医療費の助成事業を実施するためにも何とぞ御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の再任用制度についての御質問にお答えさせていただきます。 再任用職員の知識や経験を生かして、いわゆる市民サービス課を組織できないかとのことでございます。既にこういった課を設置しております他の自治体の状況を見ますと、住民の声に素早く対応し、同時に、行政を身近でわかりやすいものにしようという目的のもとで設置しているところが多いようでございます。また、業務内容につきましては土木関係、清掃関係、環境関係の一部であることが多く、他部署に属するものは担当課との連携により対応しているようでございます。本市におきましては、他の自治体で設置しております市民サービス課と同様、それぞれの課において市民の皆様から要望等が出された場合は、素早く現場に出向き、状況等を確認し、迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。しかしながら、議員の御指摘にもございますように、現状の行政組織において満足していただけない点につきましては、十分に反省させていただくとともに、そのような場合には迅速に対応することが可能となるよう、他部署との連携も含め現状の見直しを行うとともに職員の意識改革を促し、さらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 また、再任用職員の配置、配属につきましても、各部署において一般職員と同様の役割と責任を担ってもらっている一方、通常業務のほかに兼ねて長年の専門的な知識や経験を生かしてもらうポストにもついてもらっております。その一例として、公共施設見守り隊がございますが、週に一度、おおむね３つ程度の公共施設を点検し、施設管理上の問題点や課題を取りまとめて施設の管理者に対策を促す役割を担っております。城守りは、現在進めております郡山城趾の天守台の整備事業にあわせて郡山城趾の魅力をさらに高めるとともに、これを広く発信するためのさまざまな事業に主導的な立場で携わってもらっております。また、桜守りにつきましては、郡山城趾を初め市内にある桜の消毒、剪定のみならず桜が植えられている公園や施設全般の整備に従事し、郡山市の桜の魅力をさらに高めるため、日々活躍してもらっております。また、以前に組織されておりました道路見守り隊につきましても、今後新たに任命していく方向で再検討を進めておるところでございます。このように再任用職員は決して一律に窓口業務に配属しているというわけではなく、職員一人一人の経験や技術を市のさまざまな事業に役立てていけるよう努めているところでもあり、今般、議員からいただきました御提案も参考にさせていただきながら今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。 それでは、通告しております２点について質問をさせていただきます。 まず、第１点目は、参議院選挙（18歳の有権者）についてということで通告しております。 昨年６月、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が可決成立し、１年間の周知期間を経てこの６月に施行され、施行後初の国政選挙である７月の参議院選挙により適用されることになりました。選挙権年齢の改正は、1945年（昭和20年）に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりだそうです。世界を見ると、約 190の国や地域のうち９割を超える国や地域で、既に18歳までに選挙権を有しています。中にはブラジルやオーストラリアのように16歳から認められている国もあります。おくればせながら、ようやく日本も世界各国に肩を並べることができたようです。 そこで、お聞きいたします。全国で新たに加わる18歳、19歳の有権者は約 240万人で、全有権者の約２％に当たるようですが、大和郡山市では新たに加わる18歳、19歳の有権者は何人であり、市全体の有権者の何％を占めていますか。また、参考として、過去の選挙で20歳代の投票率はどれぐらいあったのでしょうか。全体の投票率を含めて御答弁よろしくお願いいたします。 次に、２点目の保育園についてであります。 保育園の拡充についてお尋ねいたします。大和郡山市では、待機児童解消に向けた対策の１つとして、民間保育園の整備による定員の拡大を図っておられます。近年、整備されましたサンライフ大和郡山を転用したはぐみ保育園の新設、また郡山東保育園やふたば保育園を建てかえするなど、民間の保育園を整備することで定員の拡大を図ってこられました。これらの民間保育園の整備により、大和郡山市内の保育園の定員はどのぐらい拡大されたか、教えてください。 １回目の質問を終わります。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ９番吉川議員の１つ目の御質問であります参議院議員選挙（18歳の有権者）について御質問にお答えさせていただきます。 今回の参議院議員選挙で、大和郡山市で新たに選挙権を有する18歳、19歳の方は６月21日現在、18歳が 827人、19歳が 858人の計 1,685人となっております。また、本市の選挙人名簿に登録されている総数は７万 4,625人で、18歳、19歳の占める割合は約2.26％となってございます。 次に、過去の選挙の全体の投票率と20歳代の投票率でございますが、平成25年の参議院議員選挙は全体で 48.99％、うち20歳代が 25.24％、平成26年の衆議院議員選挙では全体で 52.66％、うち20歳代が 29.44％、平成27年の知事選挙では全体で 48.61％、うち20歳代が 19.77％、市議会議員選挙では全体が 50.30％、20歳代が 27.98％となっております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ９番吉川議員の２番目の保育園についてお答えをいたします。 平成22年４月１日に公共施設を転用し新設されました、はぐみ保育園では90名の定員拡大を行っております。また、平成27年度には郡山東保育園が建てかえ整備され、50名の定員拡大を行っております。また、現在はふたば保育園が建てかえ中で、これが完成しますと50名の定員拡大となる予定でございます。これらの民間保育園の整備により、本市における保育園では合わせて 190名の定員拡大となっているものでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 各担当部長の方から御答弁いただきました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 大和郡山市では18歳が 827人、19歳が 858人、全体で 1,685人、有権者全体の約2.26％になるということで、全国とほぼ同じ割合であることがわかりました。また、過去の選挙の投票率が48％から53％、うち20歳代の投票率が19％から29％と選挙により率は異なりますが、20歳代の投票率は全体の投票率の約半分程度の低い割合となっているようです。今回の選挙権年齢引き下げは若者の政治への参加を促し、社会的な役割を担い、社会的な責任感を持ち、若者の多様な意見が政治に反映され、政治離れに歯どめがかかることなどが期待できます。 そこで、もう一点お伺いいたします。投票率の低い18歳以上の若年層の投票率を上げるため、大和郡山市ではどういう対策や啓発を行っておられるのでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、２点目の保育園についてであります。待機児童解消など、子育て支援の充実のため保育園を整備する場合、以前、はぐみ保育園新設のときにサンライフ大和郡山を国からたしか10万 5,000円で払い下げを受け、市の負担は 1,200万円前後であったと記憶しております。民間の力を活用した民間保育園の整備と民間の力を活用しない公立保育園の整備とでは市の負担はどの程度違いますか。 以上で、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（北門勇気君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ９番吉川議員の参議院選挙（18歳の有権者）についての再度の御質問でございます。 今回の選挙によりまして、市役所以外での商業施設でありますアピタ大和郡山店及びイオンモール大和郡山に期日前投票所を設置いたします。場所は、アピタ大和郡山店は２階にあります市の出先機関元気城下町ぷらっと横に、イオンモール大和郡山は同じく２階にあります元気城下町プラザ横のイオンホールに、設置期間は２カ所とも７月２日の土曜日から９日土曜日までの８日間、時間につきましては午前10時から午後７時までとなっております。この両施設は若年層も多く集まるところですので、館内放送や啓発ポスターの掲出など店舗側の協力も得まして周知啓発を行い、投票率増加につなげていきたいと考えております。 また、今回の参議院議員選挙より18歳以上の高校生も選挙権を有することになることから、本市では郡山高校と大和中央高校で計５回、選挙制度の説明や投票の仕方などについての出張講座を開催いたしました。郡山高校においては、生徒会の役員選挙立会演説会の一部として講座を開き、生徒の皆さんもやはり関心が高いようで真剣に話を聞いておられたというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ９番吉川議員の保育園についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。 民間保育園を整備する場合には、国の補助金を活用することにより、国が定める整備基準額について国が３分の２、市が12分の１、法人が４分の１を負担することになります。なお、公立保育園を整備する場合には国の補助金を活用できませんので、整備費につきましては全額が市の負担となり、土地等の確保もあわせますと大きな財政負担となってくるものでございます。また、保育園の整備後に毎年発生します運営上の費用につきましても、民間保育園の場合には国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することになっておりますが、公立保育園におきましては、運営費用の全額を市で負担することとなるものでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 御答弁いただきましたので、３回目の質問をさせていただきます。 参議院議員選挙の３回目であります。市内の県立高校２校で選挙啓発をされているようですが、市立、国立の学校にも広げ、今後も引き続けていきたいというふうに思います。また、期日前投票所の商業施設への増設は、若年層の投票率にも有権者全体の利便性の向上につながることだと思います。橿原市では１日だけですが、高校に期日前投票所を設置し、投票事務も高校生が行うと聞いております。同様に、天理市においても大学に設置するようであります。また、選挙当日、決められた投票所以外に誰でも投票できる共通投票所が市町村の判断で設置できることになりました。今後、セキュリティや費用等の問題もあるかもしれませんが、期日前投票所の学校への設置、共通投票所の設置に前向きに検討していただきますよう要望いたします。 次に、保育園の３点目であります。民間の力を活用した保育園の整備は、市の財政負担を圧迫することなく子育て支援の拡充を図ることができると思います。子育て世代の期待が高まる中、効率的にスピード感を持って子育て支援の拡充に力を入れていただき、子育て世代のニーズに応えていただきたく要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（北門勇気君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 通告をしておりますまちづくりについて質問させていただきます。 たびたび質問をしていますが、奈良県と大和郡山市のまちづくり包括協定はその後どのようになっているのか、現状をお聞かせください。 次に、近鉄郡山駅を北側へ移転するとの話も聞いていますが、どのような状況ですか。また、まちづくり包括協定では協定地域に市庁舎も範囲の中に入っていると思いますが、どのような位置づけになっているのか、関係をお聞かせください。 以上、１回目です。
○副議長（北門勇気君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。 昨年の６月議会にも尾口議員が質問されておりまして、その後、新たにまちづくり委員会というのを設置いたしまして、第１回目を３月28日に開催しております。そこから意見をいただきまして、再度、今月６月の21日に２回目を開催したところでございます。おおむね基本構想としての案がまとまりつつありますので、もう少し時間をいただいた後でまた公表したいというふうに考えております。 それから、お尋ねの近鉄郡山駅の北側への移転ということでございますが、公式の話としては基本構想のワークショップの作業の中で、市民の皆さんの意見としてあったよということだけの記述はございます。公式なものではございません。それから、市庁舎につきましても、位置づけとしてはおっしゃるとおりこの駅前の１つとして位置づけられております。ただ、具体的な意見とか考えが出ているものではございません。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 一応、素案がまとまりつつあるという報告でしたけれども、現状ではこれといった進展がないというような理解であります。 そこで、再度お聞きします。今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、大和郡山市としてはどのようなまちづくりをしたいと思っているのか、何か示すものがあればお聞かせいただきたいと思います。 以上、２回目です。
○副議長（北門勇気君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 先ほど私の答弁で進捗がないとは申しておりません。確実にまちづくりの考え方といいますか、県と協力しながら進めているのが現状でございます。先ほど申しましたように、基本構想につきましては３月と６月に２回開催いたしまして、素案がおおむね固まりつつありますので、早ければ８月中には公表したいというふうに考えております。それができましたら具体的な計画へと進んでまいりますので、まずは奈良県と基本協定を新たに締結いたしまして、基本計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 基本計画につきましては、引き続き幅広く市民の意見を聞きながら、今後の市の顔となるまちづくりを目指して駅舎の位置であったり、周辺の道路整備であったりを、今後も奈良県からも知恵をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（北門勇気君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 ８月中には何らかの素案が出てくるという状況でありますけれども、お述べのように市民が参加をして、その意見をしっかりと聞いていただくということと、やはりきちっと市民に公表する、今はこういう状況ですよということを市民に知らせる必要があるのではないかなというふうに感じています。また、議会でも、今市庁舎建設推進特別委員会で議論が進んでいます。まちづくりと調和のとれたまち、庁舎ができればいいかなというふうには考えています。 ５月21日の毎日新聞の報道で、上田市長は、新庁舎を防災拠点と位置づける考えを強調した上、必要な機能や資金調達方法を内部で詳しく検討する考えを示した。建てかえは現在の庁舎がある敷地で行い、庁舎単独施設とする方針も表明したというふうに報道されています。今のまちづくり包括協定の状況もありますが、現在のこの状況であるならば、建てかえは現在の庁舎のある敷地で行い、庁舎単独施設とする方針がベターであると言わなければなりません。市民への説明責任と市民参加型のまちづくりを重ねて要望して、私の一般質問を終わります。 以上です。
○副議長（北門勇気君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時57分 休憩 （議長交代） 午後３時10分 再開
○議長（遊田直秋君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 皆さん、こんにちは。審議白熱して、皆さん疲れてはると思いますけれども、もう少し辛抱願いたいと思います。 私は、本日の質問は３点ございます。第１点は防災問題です。第２点目は都市計画道路問題です。３点目は市政の問題についてでございます。 まず、第１点目の防災問題についてでありますが、本日は他の議員さんも、私も含めて７人質問するということで、この防災問題というのは、まさに行政が抱えている最重要課題の問題であると私は思っております。他の議員さんもいろいろ質問されておりまして、重複するところもあるかもわかりませんけれども、できるだけ避けたいと思っております。しかしながら、理事者側の答弁が不十分だなと感じたことにつきましては、重複して同じ質問をする場合もあるということで御了解願いたいと思います。 本年の４月14、16日の両日、熊本地方で震度７の大地震が発生いたしました。震度６、７が１日おいて発生したというのは、これまでの日本の観測史上なかったと言われておりまして、死者も90名を超えましたし、千数百名の方々が負傷されました。いまだに避難所生活を送っておられるということでございまして、私も４月末から５月にかけまして、市内の５カ所で地域政党郡山維新の会のメンバーともども救援募金活動をいたしまして５万円を上回る募金が集まりまして、市厚生福祉課を通して日本赤十字社に届けた経緯がございます。この経験から言えることは、市民の皆さんの地震に対する備えあるいは関心、そういうものが非常に高いということを改めて感じたものでございます。 近年、きょうも午前中でしたか、西村議員のほうから南海トラフ地震のことも言われておりまして、発生する確率は20年以内で50％、60％というようなことが言われていたわけでございますが、30年以内でも60％から70％、50年以内では90％ぐらい発生するであろうというふうに言われております。マグニチュードは８から９、死亡者は最大30万人程度と推測をされているわけでございます。南海トラフにつきましては、直接的には、私ども奈良盆地に住んでおりまして被害を被ることはないとは思うんですけれども、それでも和歌山や大阪、兵庫などの近隣府県の甚大な被害によって近隣に住む私たちも、はかり知れない第二次被害をこうむる可能性もあると思うわけであります。 先ほど市長のほうからも、奈良盆地の地震のことについて言われましたけれども、奈良盆地は昔は都があったということで大震災なんか来ないだろうということを信じている人は多くいます。今から 162年前の1854年、日にちは６月14日だと思いますが、この日に大震災が起こりました。そのとき、郡山では約 120名の方々が亡くなっておられまして、建物全壊 150件、半壊は 400件の甚大な被害を受けた歴史的な事実があったわけでございます。災害はいつ発生するのかわからないと思います。奈良盆地でも 150年前後で大体１回ぐらいの大きい地震が来るということも言われておるわけでございまして、いつ来るかもわからない、もうそろそろ来てもおかしくない、そういう現状であるわけでございます。 本市におきましても、災害弱者と言われている高齢者、障害者、妊婦と呼ばれる方など、一般的に災害弱者と呼ばれているんですが、本市では１万人以上いると言われているわけでございます。先ほども林議員のほうから、阪神・淡路大震災の経験で建物の下敷きになった人の多くは近所の人たちによって救出されたというようなことが言われておりまして、私もある人から90％以上がそういう近所の人に助けられたということを聞いた例があるわけでございます。そこで、私は質問をしたいのですが、この大震災が発生した場合には、まず命を守っていくということが何よりも大事であると私はそういうふうに思っております。地域住民同士が助け合うことが防災対策上、最も重要であるわけであります。 そこで、お伺いいたします。本市の災害時における共助の現状について、特に自主防災組織の現状について、まずお聞きしたいと思います。 続きまして、第２点目の都市計画についてでございます。 都市計画という形で一般質問するということは、私、恥ずかしい話でございますが初めてでございます。しかし、一市民から熱心で切実な要請があり質問をすることになったわけでございます。そもそも都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、そして土地、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する経過で、これを推進するために都市計画法という法律があるわけでございます。本市の都市計画の中で、その整備の中核をなす都市計画道路については、現在、昭和39年４月に計画された未着手の高田矢田線という都市計画道路でございます。きょうは、それらの都市計画道路として決定されました28路線のうち、既に整備済みは13路線、一部整備済みは７路線、未着手が８路線となっているわけでございます。今申し上げました高田矢田線の１区間について質問したいと思うわけでございますが、この路線というのは県の都市計画道路であり、東はＪＲ郡山駅付近から近鉄郡山駅北の踏切を通り、西は矢田の郵便局付近までの都市計画道路であるわけでございます。この計画道路は、先ほど申しました昭和39年に都市計画決定されましたが、計画決定されてから52年たった現在においても全く手つかず、未着手の状況でございます。この間、計画道路内に入った土地地権者は、土地計画法に基づく建築制限によって大変な苦しみを味わってこられたこと、また県が計画決定しても計画道路の実施について、市として実施要望を県に対して一度もしていないということなど、昨年の９月議会においても東川議員のほうからも厳しく批判をされた経過がありました。 奈良県は、平成22年７月に未着手となっている都市計画道路の必要性、これを検証する視点や方法を示した奈良県都市計画道路の見直しガイドラン、これを策定いたしました。それに基づき、本市でも平成24年に未着手の都市計画道路の必要性の検証を行ったと聞いておりますが、特にその中で今申し上げました県の都市計画道路である高田矢田線のそういう検証結果について教えていただきたいと思います。 次に、３点目の質問でございます。 市政についてということでございます。市政というものを広義に考えまして、私はきょうは市長の公用車出勤問題について質問させていただくことになりました。私は、上田市政と考え方がかなり違うわけでございますが、上田市政を考えいく場合に、大和郡山市の財政難に対して上田市長がどのような立場で財政難に立ち向かい取り組んでおられるのか、その姿勢と覚悟は最も重要であり、そうした市長の姿勢は、市政を担当する者の基本的理念に通ずるものであると感じているからであります。 私ども、議員もそうでございますが、公の職にいる者は公私のけじめをつけて、公金は１円も無駄にしないという精神で市政を担当することが最も重要な資質であると思います。政治家を評価するに当たって学歴や経歴、話の格好よさ、いろいろあるでしょう。しかし、最も大切なことは自分に厳しく、公私混同することなく、公僕として市政を運営していくことだと考えます。 昨今、大きな話題となっている舛添東京都知事、もうやめられておりますが、この問題がマスコミでも大きく報道されました。あの舛添氏の公私混同問題は、あきれて物が言えない。自宅から公用車で、他府県である神奈川県の温泉付別荘に週に１回程度出勤したことについて尋ねられると、公用車は動く知事室であると詭弁を弄していました。 そこで、市長の公用車出勤問題についてお聞きします。市長は今から15年前、平成13年６月に初当選をされております。当選以来、上田市長は自宅である矢田山団地から公用車で通勤されております。市のトップであるから、市長だから公用車出勤が当たり前なのでしょうか。その根拠について教えていただきたい、このように思います。 以上で、第１回目の質問を終了いたします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 16番丸谷議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、防災対策についてでございます。災害における共助の現状についてでございます。大きな災害に際しましては、長期的に見ると国や県もしくは有志の義援等が被災民の助けとなってまいりますが、発生直後、数日においてはみずからがみずからの命を守る避難行動をとることと、地域住民同士が助け合うことが生死を分けるような重要なことになってまいります。その中心は、やはり地域住民がみずから立ち上げた自主防災組織であると考えております。これにつきましては、現在組織数 192、組織率は60.4％となっております。その中には独自に装備や備蓄品を備え、避難訓練を行うようなところもございますが、高齢化などにより活動しづらくなっている組織もあるようでございます。また、
東日本大震災などでも活躍いたしました消防団も住民の有志から構成されていることから共助の大きな担い手であると言えますし、市内の十数の企業とも災害時における食料、生活必需品などの提供に関する応援協定も広い意味での共助と言えると存じます。 次に、市政についてでございます。市長の公用車は、市長の公務上の移動や出張などに使用するために配備しており、常日ごろから適切で合理的な運用を心がけているところでございます。登庁される場合の公用車使用についてでございますが、市長は我々一般職の職員のように法令や例規で一定の勤務場所や執務時間が定められているわけではございません。用務地につきましても、市役所の場合もあれば、それ以外の場所の場合もございます。いずれにおきましても、移動手段として合理的と認められる場合に使用することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） それでは、16番丸谷議員の質問にお答えいたします。 先ほど質問で丸谷議員がお述べになったように、都市計画道路の実情はおっしゃったとおりでございます。そういう中で、奈良県は平成22年７月に未着手となっております都市計画道路の必要性を検証する視点や検討内容、方法を示した奈良県都市計画道路見直しガイドラインを策定いたしまして、市町村と連携して未着手の都市計画道路の見直しを行ったところでございます。郡山市でも平成24年、そのガイドラインに即しまして都市計画道路の見直しを行ったところでございます。丸谷議員の御指摘のとおり、人口減少や高齢化などによって、将来の自動車の交通量の減少が予測される中で見直しが必要となってまいります。その内訳でございますが、県決定の都市計画道路、城廻り線、高田矢田線、丸山山田線、郡山天理線、筒井長安寺線、筒井柏木額田部線の６路線でございます。それから、市決定の都市計画道路１路線、小泉西田中線でございます。この合計７路線がその見直しの対象となり、ガイドラインの結果としては、県決定の都市計画道路である丸山山田線と市決定の都市計画道路でございます小泉西田中線の一部が廃止された以外は、保留も含めて全て存続となっております。先ほど御質問の高田矢田線も全線そのまま存続という形でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ただいま１回目の答弁がございました。 まず、防災について、私は市内の共助の現状について問いただしましたが、総務部長は共助の重要性につきまして、その中心は地域住民がみずから立ち上げた自主防災組織であるとされました。私も同感でございます。担当部長は、現在の本市における自主防災組織について 192、組織率は60.4％と報告されていますが、この数字は奈良県下から見た場合に大変低い数字であると、私はそのように思います。北和４市でも恐らく最低じゃないかと。奈良市、天理市、生駒市なんかはもう90％を超えておると聞いておりますし、また葛城市は補助金が出せたとはいえ 100％の組織率であるというふうに聞いております。何年か前、私は自主防災組織の問題について質問したことはあるんですけれども、私のそのときの調査によりましたら、県下12市のうち、本当に10番前後ぐらいで低い状況であったと記憶しております。今回、自主防災の組織率が60.4％ということになっておりますが、私が一言申し上げたいのは、これは担当者の怠慢では決してない、こういうことを私は理解をしております。 本市におきましてはスローガンや仕組み、計画、こういうのがよくつくられます。けれども、なかなかそれが進まない。これが、１つは、自主防災組織率の推移を見てもよくわかるんです。他市のほうは恐らく生駒市は、郡山より低かったと思いますが、郡山は自主防災組織が大きな問題になった時期です。今から七、八年ぐらい前ですけれども。そのときは五十数％だったんですけれども、ほとんど年に１％か２％ぐらいしか伸びていない、こういう現状であるわけでございます。このことについて、私は本格的に考えていかんとだめじゃないかと思います。先ほど林議員が、その体制を人的な体制を含めてつくるべきであるというふうにおっしゃいました。私も本当に同感です。これについて上田市長はどのように考えておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。 そして、もう一つ、共助の重要性と同時に、突如地震が起こったときの初動体制が極めて重要であるというふうに思います。市民の命を守るかどうかは地震が発生した数時間が勝負であると、このように思います。その初動体制の確立と具体的な行動について、どのように考えておられるのか、理事者側にお聞きしたい、このように思います。 続きまして、２点目の都市計画道路。具体的には、県の都市計画道路、高田矢田線について、これは平成22年７月に新たに県が制定した都市計画道路の見直しガイドライン、これに基づきまして平成24年度に都市計画の見直しを行ったと部長は答弁をされました。その内訳は、都市計画道路６路線、市決定の都市計画道路１路線の合計７路線であるけれども、県決定の都市計画道路である丸山山田線と市決定の都市計画道路である小泉西田中線の一部が廃止となっている。このほかは全て存続となっているという答弁でございます。この点について、特に高田矢田線についてお聞きしたいんですが、部長の答弁では、県決定の都市計画道路は県のガイドラインに基づき必要性を検証したが存続、つまり都市計画道路として存続が決定されたと、このように答弁されております。 しかし、私が問題化したいのは、この高田矢田線は矢田口東側での城廻り交差点から大和中央道の交差点の区間でございますが、この区間につきましては大和郡山市は必要性の検証結果、存続となっておるわけでございますが、平成22年７月の県ガイドラインの見直し検討フローに基づけば東半分、つまり西小学校交差点から城廻り交差点の区間については代替道路、鴨池周りの道路です。突き当たったところの東側に業務スーパーがあるところでございますが、この代替道路があり、もう既に機能しているわけです。そして、そうした場合、都市計画道路としての代替道路ができておりますので必要はないわけです。したがいまして、これは存続ではなく廃止としなければならないのではないか。県のそういう見直し、検討フローでも代替道路ができておれば原則廃止だということで指針がおりておるわけでございます。そして、西小学校交差点から大和中央道交差点までの区間につきましては、代替資産がないため存続しようとすべきだったと思うわけであります。なぜこの東半分のところ、代替道路があるにもかかわらず、これが存続ということになったのか、この点についての経緯、考え方、これをお聞きしたいと思います。 次に、私は市長公用車問題について２回目の質問を行います。 総務部長は、市長公用車は市長の公務上の移動や出張等に使用するために配置しており、日常常日ごろから適切で合理的な運用を心がけておりますと、こういう答弁でございました。しかし、仮に公務上の移動や出張があったとしても、公務というのは通常大体９時から５時程度でしょう。市長は通常の時間内で移動や公務の出張、こういうところまで私は否定しているんじゃないんです。私が、これはおかしいんじゃないかと指定しているのは、矢田山の自宅から市役所まで、つまり通勤時間です。これに公用車を使うというのはいかがなものかというふうに思うわけであります。私は非常にこのことについて、本当に舛添問題もあります、そこまではいきませんけれども、やっぱりこれは公私混同ではないかというふうに思います。そして、担当部長が答弁されました。常日ごろから適切で合理的な運用に心がけていると答弁されておりますけれども、心がけている人は誰なのか、市長なのか、職員なのか、その点も含めて上田市長に御答弁を願いたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 丸谷議員の２回目の質問でございます。 改めて申しますが、都市計画道路高田矢田線は幅員が18から20メートルの道路で、昭和39年に都市計画決定され、未着手のまま現在に至っております。御質問いただいた箇所は、幅員18メートルの区間でございます。迂回路につきましては、県へ確認いたしましたところ、昭和51年に南側へ迂回する形で２車線の道路が整備され、県道矢田寺線として供用開始されております。 都市計画道路の見直しに当たりましては、都市計画道路のネットワークの観点から路線を分割し区間ごとに判断しております。御質問の箇所は、検討の中では県道城廻り線から郡山西小学校南側の交差点ではなく大和中央道までの間を１つの区間として検討を行い、存続と判断したものでございます。判断理由といたしましては、通学路として指定されていること、サイクルルートに位置づけされていること、現道は幅員が狭く歩道がない区間であることから、今後整備が必要な路線として存続することとなっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 １点目、自主防災組織ですが、私も地元でメンバーの一員として入っておりますけれども、なかなか理屈だけではいかない難しい問題がやっぱりあるかというふうに思います。自治会がベースになっておりますので、例えばその自治会長が１年交代のところもあれば、何年も続けておられる自治会もあります。それぞれいろんな実態がある中で、防災という１点でまとまっていこうというときに、やはりいろんな役割分担がありますから、これについてもなかなか割り振りが難しいですし、意識の差が大きいというのが実情だと思います。その意識の差というのは、例えば地震に対してどう考えるか、洪水に関してどう考えるかという意識の差が大変大きくございます。ですから、そういう意味で意識の差を詰めていくのが私たちの仕事であろうし、あるいは代表という方に大きな負担がかかりますので、そういう方々にバックアップというんでしょうか、精神的な応援も大切なことではないかと思っております。そういうことを含めて着実に進めていきたいと考えております。 多くのところで、自治会名簿がそのまま自主防災組織の名簿だというところが少なからずあるのも事実でございます。それでは全く意味がないわけで、だからこそ先ほど申し上げたように顔の見える、そういうつながりづくり、きずなづくりこそがまず必要だし、災害に対する意識をしっかりと高めていくことが大切だと考えています。 それから、公用車についてでございますが、私は登庁は公務だと考えております。基本的には総務部長がお答えしたとおりでございますが、私としては市長就任以来、公務に公用車を使用しないことがあっても公務以外に公用車を使用したことは一度もないと認識をしています。常日ごろから担当の職員に適切で合理的な、この合理的なというのは例えば公共交通機関を利用したほうが時間が確実だとかあるいは早いということを含めてでありますが、そうした運用を指示し私自身も常に心がけてまいりました。これからもその姿勢を守りたいと思います。いずれにしても、公私の峻別は私の信条とするところでございます。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ただいま２回目の答弁をいただきました。 まず、第１点目の防災対策でございます。理事者側のほうは緊急的な措置として、そういう対策、これは職員
初動マニュアルに基づき、震度４以上の地震が発生した場合に１号から３号など段階に分けてやるというような話とか、それぞれのそういう体制をとって必要な措置をとるというようなことを答弁として述べられたわけでございます。今、市長は、役割分担、地域での自主防災づくりについて非常にこれは理屈どおりいかないんだということをおっしゃったわけであります。しかしながら、私は難しいからこそ必要なそういう体制をとっていかなければならない、市民の命と財産を守ることであるというふうに、市として最重要課題として取り組んでいかなければならないわけでありますから、私はやっぱり体制をとれという我々の主張、これに対して真摯に耳を傾けて、部長の先ほどの林議員の答弁の中では、職員がだんだん減っているんだと、だから１つの部署でそれを集中的に配置することは難しい。だから、全職員体制でやっていくんだということをおっしゃったわけでございます。それは正しいことだと思います。しかし、全職員でそういう体制をとるためにはどのような具体的な方策で組織をつくってやっていくかということが非常に大事でありまして、その具体的な方針とその実践なくして、いつまでたっても自主防災組織のそういう組織率の向上というのはできないんじゃないかと、私はそのように思っているわけでございます。 それで、私はもう一つ、災害時避難行動要支援者名簿システムについて、本年７月に完成予定というふうに言われておりますけれども、ちょうど私が５年前の６月議会でも要援護者名簿の作成について市長にお聞きしました。本年度中に作成するというような答弁をされておったわけでございますが、まだなかなか作成されておらないということについては甚だ残念でございます。私は、今本当に市も人員が減って大変な状況はよくわかるんですけれども、やっぱり本当に共助といいまして、例えば担当部署なんかでは消防分団と連携して新しい空き家対策をやるというような仕組みもできておるわけでございますから、本当に地域の人たちが防災問題で協力していただけるようなそういう具体的な体制と方針でもって実践をするということを一刻も早くしていただきたい。この点について上田市長の考え方を再度お聞きしたいと思います。 それから、２点目の都市計画道路の問題でございますが、部長はこの都市計画道路、高田矢田線について必要性の検証について、これは存続というふうに県が決定されたというような答弁でございました。しかし、この点について、私も過去、介護福祉課長とか道路建設課長をしていた経過もあります。こういう地元での道路の問題、例えば福祉介護の問題にしたってそうなんです。県は地元の意見をきっちり市に聞いてもらって、聞いた上で県にこういう要望があります、市はこう考えておりますと、こういうようになれば、まずほとんどはそれを尊重してくれるというのがそういう状況なんです。 ところが、今回この問題に関しまして、明らかに県のガイドラインですか、ここでも代替道路があった場合には、これは原則廃止なんだという
マニュアルまで出ているにもかかわらず、市がそれは存続必要であるという決定をしたわけです。だから、市にも大きな問題があるわけで、その点についてやっぱりもう一回、庁内で検討して、そして、県に見直しのそういう話し合いを早急に持つと。そして、いつごろ変更が可能かどうなのか、時期も含めてきちっと県のほうに話し合いを持っていくという必要が非常に私は大事であるというふうに思います。この点についてどう思われるかということをお聞きしたいと思います。 それから、公用車の問題でございますが、上田市長は公務以外に公用車を使ったことはないと、公務だと思っているというふうに御答弁されました。市長の公用車出勤問題についても、私、阪奥市長といろいろ思い出があるんです。阪奥市長がちょうど秀長祭りをやっておられて、毎日、職員を激励に来ていただきました。そして、あるとき冠山という中華料理店で慰労してもらったことがあります。そのとき、私は阪奥市長に対して、課長補佐の分際でありながら、「市長は財政が苦しいのになぜ公用車出勤されているんですか」というふうに聞いたことがあるんです。そのときに阪奥市長は、いや丸谷君、私が公用車出勤しているのは市営住宅で不法に入居したふらち者がおると。これを強制的に追い出すのに警察から、「市長、徒歩通勤とかで危ないです。公用車で通勤してください」と言われたんだというふうに市長から聞きました。僕は非常に疑い深い人間でございますから、担当課長に聞きに行ったんです。ほんまか、市長が言うてるのは。それほんまだと言うてました。それで私は納得したんです。 だから、私は公用車で通勤するということについて全て反対しているんじゃないんです。それは時と場合によって正当な理由があれば、それは公用車出勤しても仕方ない、そういう場面があると思うんです。しかし、少なくとも自分の自宅から市役所まで来るのは個人のそういう問題です。これを全て公務と位置づける理由がどこにあるのか、私はそれは本当に理解に苦しむわけでございます。この点について上田市長の考え方聞きたいし、さらに今後ともずっと市長の在任期間中は公用車出勤を続けていくのかどうか、これを最後に質問しまして、３回目の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 丸谷議員の３回目の質問にお答えいたします。 わかりにくいところも多々あるかと思いますので、私の理解している形で説明させていただきますと、高田矢田線の計画道路のうちで郡山西小学校を起点に西と東の道路、それぞれ計画道路なんですけれども、今回のガイドラインによって平成24年に判断して存続とした部分については、東側の一方通行の道路と大和中央道までの２車線の道路、この２つの路線をセットで区間設定して考えたものですから、南側にある２車線の迂回路はそのまま代替道路ではないという判断を県はされたということです。もちろん、これは市も県も一緒に考えたところでございますが、県決定されたというところでございます。 ただ、丸谷議員が指摘されるのは、迂回道路は一方通行側、東側の計画道路の代替道路であると判断すれば廃止はできるんではないかというようなことだろうというふうに考えます。そういう視点に立っておっしゃってますので、区間の設定についても、それから判断に至る検討過程につきましても、市の考えだけではなくて県の考えもあるわけでございます。もちろん、本市の都市計画マスタープランの内容も考慮して市としては意見を申し述べていくわけでございますけれども、市の判断だけでこの場でお答えするわけにもいきませんので、後日、その辺を県に区間の設定についての理由づけ、それから、その考え方を見直すのかどうか、見直した場合、存続から廃止というような検討もされるのかどうかも含めて、奈良県に質問の内容を申し入れまして、再度ここでは答えはできませんが、丸谷議員に回答を申し上げたいというふうに考えております。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員にお答えいたします。 先ほども出ているように安政の大地震から 162年とおっしゃいました、 162年地震がなかった、そういう中でこの意識を変えていくのは本当に大変でございます。だからこそ他者に学べ、経験に学べということでいかなければならないし、議員お述べのとおり体制の充実も含めてこれはこれからの市政の重要な柱になるわけですから、努力を重ねていきたいというふうに思っております。 それから、市役所に登庁することは公務ではないというそういう議論はどうもよくわからないんですけれども、先ほど申し上げたように公私の峻別は私の信条であります。その姿勢は貫きます。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 皆さん長時間お疲れさまでございます。本定例議会一般質問、最後の発言者でございますので、もうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。 本日も通告にのっとりまして、災害対応について一般質問を行います。御答弁何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、本年４月14日９時26分に発災をいたしました熊本地震の影響で、いまだに余震が続く中で被災され、眠れぬ日々を過ごしておられる皆様に改めて心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、熊本地震は
南海トラフ巨大地震の前兆ではないのかといった専門家の方からの推測もある中、我々もより一層
危機管理意識を持たなければならないと考えておる次第でございます。本議会の一般質問でも、私を含め７名の議員から防災関連について質問をされました。決して人ごとではなく、次は我が身であるといった当事者意識を持つ必要があると考えるわけであります。このような観点から本市も空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、担当課を中心に災害時に倒壊などの危険をもたらす空き家の調査を行っていただいております。 まずは、第１歩といたしまして、空き家の外観調査を消防団に委託をされ、６月15日から12月までの日程にて空き家の外観調査を行っていただくと聞き及んでおりますが、各地区での対象空き家件数と作業概要並びに市民への周知方法及び調査方法についてお伺いをいたします。 以上が１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の災害対応についての御質問にお答えをさせていただきます。 消防団に委託の空き家外観調査についてのことでございます。 昨年、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、今年度６月15日から12月末までの作業日程で空き家の外観調査を消防団に依頼をしております。空き家は日常の防火・防犯に悪影響があるだけでなく、災害時には倒壊など危険をもたらすものであることから調査は防災の側面も持っております。調査対象は、上水道の閉水栓データに住宅地図データをあわせた推定空き家の地図を作成し、19の消防分団に対しまして、郡山地区 892件、矢田地区 543件、片桐地区 922件、筒井地区 203件、昭和地区 587件、平和地区 108件、治道地区97件の合計 3,352件の調査を依頼しております。なお、本調査の市民への周知は自治会の回覧板、「つながり」や
ホームページへの掲載により行っております。また、消防団員に対しましては、手引き書を作成し、調査の方法や個人情報への配慮など注意点を周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま
西尾総務部長から１回目の御答弁をいただきました。 市内 3,352件の空き家が点在しておるということであります。地域を知り尽くした消防団の方が調査をしていただければ、当然新たな空き家の洗い出しにもつながってくると考えられます。災害時の対応、初動体制に不備が生じないように、まずは空き家の早期現状把握に努めていただくとともに、くれぐれも安全に配慮しながら消防団員の皆様にはお世話をおかけいたしますが、調査を行っていただきたいとお願いをしておきます。 さて、我々は阪神・淡路大震災、
東日本大震災、熊本地震の教訓を防災及び災害が起きた際の災害時に生かしていかなければなりません。しかしながら、熊本地震の際でありますが、環境省によると一連の地震で発生した瓦れき等の災害ごみの量は最大で 130万トンにのぼり、熊本県内に設置された41カ所の仮ごみ置き場のうち、３割から４割がすぐに満杯となり受け入れを制限し、これに輪をかけて問題となっているのが生活ごみであると。避難生活や断水などの影響で使い捨て容器や生ごみが大量に発生し、県内の処理施設の多くが被災し、処理能力が激減していることも手伝い、あちこちで災害ごみと生活ごみがうず高く積み上がっており、最近では気温の上昇とともに異臭を放っているというごみ問題も深刻であると報道がなされておりました。 また、先ほどから村田議員は支援物資の格差、西村議員はトイレ設備の整備についての行政の見解を聞いておられるように、過去に学び将来に備える災害対策を実施していかなければならないというふうに私も確信をしております。そこで、再度お伺いをいたします。
東日本大震災の教訓が熊本地震の際に生かされなかったという報道も一部ありますが、その要因についてどのようなことが考えられるのか。また、本市はどのようにその教訓を生かしていく具体的な取り組みをお伺いいたしまして、以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 このたびの熊本地震についての九州の自治体職員の話によりますと、九州は地震のない土地だという住民意識があったと聞いております。そのとおりであれば、遠方で起こった
東日本大震災の教訓を生かすという意識にまでは至らなかったのかもしれません。奈良県においても、都があった場所だから災害が少ないという感覚が市民のどこかに潜んでいるかもしれません。しかし、地震はいつか必ず起きると考えねばなりません。まずは、このことを職員全員が防災当事者としてしっかりと認識するよう自覚を促したいと考えております。そして、市民にもこのことを認識し、ふだんの生活の中にも意識していただけるよう啓発方法を考えてまいりたいと考えております。 また、地域地域における救援や対策については、消防団などとも連携しながら進めてまいりますとともに、建物倒壊瓦れきや日常のごみなどの処理については、その量によっても対応は変わってまいりますが、膨大な量になる場合には公共用地等で仮集積場所を選定し、最終の焼却等の処理については奈良県などにも助力を得ながら他府県市町村にも協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま
西尾総務部長から２回目の御答弁をいただきました。 私の自治会の方にも、都があった場所だから大きな災害は起こらないと考えておられる方がおられますが、これは何の根拠もないことは先ほど来から各議員、また理事者とのやりとりの中でもお聞きするように何の根拠もないことは言うまでもありません。 国難と言われた3.11の
東日本大震災の教訓が、住民意識に反映されなかったのは大きな地震が起こり得るわけがないという
危機管理意識の低さにあると言っても過言ではございません。また、熊本地震により県内の５市町、大津町、八代市、益城町、宇土市、人吉市の庁舎が損壊いたしました。損壊した５市町の庁舎のうち、４庁舎が1960年代から70年代の建設で、いずれも現行の耐震基準を満たしていなかったと聞き及んでおります。本市議会でも市庁舎建設推進特別委員会が設置され、新庁舎の早期実現に向けて、金銅委員長を初め各委員の皆様方にはお世話をおかけいたしますが、慎重な議論を重ねていただいておる最中でございます。 この件について、先般６月１日に志政会の北門副議長、乾議員、西川議員と政友会の東川議員、金銅議員、吉川議員、林議員、西村議員、そして私、堀川の９名で荒井知事にお会いし、災害に強い防災拠点としての市庁舎建設を初めリニア中央新幹線大和郡山市中間駅の誘致並びに近鉄郡山駅前まちづくり包括協定について、奈良県に協力を強く要望してまいったところでございます。荒井知事さんも、大和郡山市の最重要課題に対し、奈良県と大和郡山市が思いをともに進んでまいりたいと、各議員さんでどうか上田市長の背中を押してあげてくださいと大変力強いお言葉をいただいてまいりました。 このような視点から最後にお伺いをいたします。防災拠点としての市庁舎についてどのように考えておられるのか、新庁舎にかける意気込みをお伺いいたしまして、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の再度の御質問にお答えいたします。 ４月に発生しました熊本地震では震度７クラスの地震が２回起こり、１回目の地震では耐えられた庁舎が２回目の地震により大きな被害を受け使用ができなくなり、初動対応がおくれ災害応急対策に支障が生じたところもございました。本市の現庁舎も耐震指数が基準指標を大きく下回っているため大きな地震が発生すれば使用不可能になることが十分考えられることから早期庁舎建てかえに向けての検討を進めております。 市民の命、財産を守る防災拠点としての新庁舎の整備として、いかなる地震にも機能を維持し、業務を継続できる庁舎を目指し、国が示す市役所の耐震基準Ｉｓ値 0.9を上回る庁舎を建設するとともに、
災害対策本部や関係機関等が連携して活動できるような広いスペースを確保しながら、また非常用発電機や大規模受水槽などの設備設置の検討など、計画する段階で十分に調査研究し、万が一の災害時にも市民の皆様が安心できる、そのような庁舎を建てていきたいと考えております。それとともに防災対応、震災対応につきましても、市の重要な柱と位置づけ、過去の震災や今回の熊本地震に学び、本日いただいた御意見、御要望を真摯に受けとめ、市民の安全・安心に向けて邁進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明28日の会議は休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって、明28日は休会することに決しました。 次回は29日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後４時13分 散会...